http://itohisashi.jp 神奈川県川崎市議会議員　　　民主党川崎市議会議員団 Tue, 16 Mar 2010 10:46:43 +0000 http://backend.userland.com/rss092 en １．区役所快適化リフォーム事業 《　質問１　》 区役所機能強化の中で区役所快適化リフォーム事業があげられています。 私は、昨年の予算議会にて麻生区役所のレイアウトの見直しについて伺いましたが、来年度予算の中でどの様に取り組んで行くのか、総合企画局長に伺います。 答弁1 市民に身近な総合行政機関である区役所の機能を強化することにより、区役所の業務は年々幅広くなってきておりますことから、平成２３年度の区役所窓口の機能再編を機会に、平成２２年度から３年程度の期間で「区役所快適化リフォーム事業」を実施するものでございます。 事業の内容といたしましては、機能性・利便性を考慮して、区役所内のレイアウトや案内サインのほか、窓口におけるプライバシー保護や、利用者導線等を総合的に見直すことにより、一層便利で分かりやすく快適な窓口環境と、効率的・効果的な事務執行環境の整備をめざすものでございまして、平成２２年度には、リフォーム計画の策定と基本・実施設計を行い、平成２３年度から順次整備を行う予定でございます。 こうした中で、麻生区役所につきましても、区役所庁舎内のゾーニングやレイアウト等に十分配慮し、来庁される市民の方々に対して快適な窓口環境を提供できるよう、取り組んでまいりたいと存じます。 【　要望　】 3年間かけて行う大きな事業であります、そして区役所は市民にとって一番身近な役所ですので、使いやすい窓口となるようお願いします。 =================================================================================== 2.ＮＰＯ法人に対する委託業務のあり方について １３款２項１目小学校管理費、１３款３項１目中学校管理費に関連して伺います。 我が会派の代表質問において、教育関連業務に随意契約により特定のＮＰＯに業務が集中している実態を指摘いたしました。本市教員のＯＢを中心に設立されたＮＰＯが集中して多くの事業を受託していたり、設立直後から業務を受けており、あたかも受託目的のためにＮＰＯが設立されたのではないかと憶測されるケース、さらには、「地域の人材活用」と銘打って、ハローワーク等で人材募集をおこなうなど、「人材派遣業」をおこなっているかのようなＮＰＯがあり、行政の下請け化を懸念致しました。 《　質問1　》 土橋小学校等の施設管理業務を随意契約で請負っている、特定非営利活動法人全国中高連川崎市地域学校施設管理協会の21年度の契約内容と２２年度の契約予定を教育長に伺います。 答弁1 はじめに、平成21年度の契約内容についてでございますが、契約の金額につきましては、 土橋小学校が、2,732万6,500円 生田小学校・生田幼稚園が、1,673万3,176円 生田中学校が、2,938万5,000円 合計で、7,344万4,676円でございます。 次に、平成22年度についてでございますが、土橋小学校、生田小学校、生田中学校を予定しており、また、新たに犬蔵小学校、犬蔵中学校を予定しているところでございます。 これらの学校についての平成22年度の予算額は、合計で、9,895万円でございます。 《　質問2　》 このＮＰＯ法人は平成１８年の土橋小学校の開設以来、随意契約で施設管理業務を請負ってきているようですが、このＮＰＯ法人の設立時期、選定された経緯について伺います。 答弁2 はじめに、ＮＰＯ法人の設立時期についてでございますが、公開されている神奈川県知事所轄の特定非営利活動法人名簿によれば、当該法人は主に川崎市内の小中学校において教育を受けるため当該学校に通う児童・生徒の健全育成を図ることを目的として平成１８年１月に設立されております。 つぎに選定の経緯についてでございますが、 平成１７年３月に策定された「かわさき教育プラン」におきましては、学校を子どもたちの教育を担う重要な教育機関であるとともに、市内全域に設置されている市民の財産であるととらえ、学校をコミュニティの拠点として整備し、子どもや市民に様々な学習や活動の場を提供するために、地域に開かれた学校施設にすることを目指してまいりました。 地域社会と密接に結びついた団体に学校施設の管理を委託していくことは、地域に開かれた学校施設にするという「かわさき教育プラン」の施策を推進するうえで有効な手法のひとつであると考えております。 また、平成１８年４月に開校した土橋小学校につきましては、夜間・休日も含めた学校施設の有効活用や芝生の管理など、従来の学校にはないシステムを有するため、長時間にわたる広範囲な安全管理等の業務量を勘案し、学校用務業務を含めた学校施設の地域管理の導入について検討を進めてきたものでございます。 こうした、学校施設の地域管理を受託できる非営利団体としては当該法人が唯一の団体であったことから、業務委託を行ったところでございます。 《　質問3　》 校務員の人材確保として、人材募集の広告を学校周辺の住戸にポスティングにより行っているそうですが、このときにはＮＰＯ法人全国中高年齢者連合無料職業紹介所という名前を使っている、またそれでも人材確保ができないときはハローワークを利用していて、その時の求人票には本市が施設管理を委託している団体名を使うという事をしているのは何故か伺います。 答弁3 ＮＰＯ法人「全国中高年齢者連合」は本市が土橋小学校の施設管理を委託している団体とは別のＮＰＯ法人であり、厚生労働省のホームページで公開されている情報によれば、「全国中高年齢者連合」はその設置目的に沿って、職業安定法に基づいた無料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣から得ております。 無料職業紹介事業とは、職業紹介に関し、利潤を得ることを目的としないだけでなく、いかなる名義でも、手数料又は報酬を受けないものとされておりますので、「全国中高年齢者連合」から受託団体への職業紹介につきましても、制度の趣旨や、中高年齢者の雇用促進あるいは地域の児童生徒の健全育成といった両法人の設立主旨に則って、適切に行われているものと考えております。 《　質問4　》 ここで、財政局長に伺います、仮に人材派遣業を行っているだけの業態であった場合に随意契約の形態をとる理由になりえるのか見解を伺います。 答弁4 自治体の契約における随意契約につきましては、地方自治法施行令第１６７条の２におきまして、契約の性質又は目的が、競争入札に適しない場合、競争入札に付することが不利と認められる場合などに、随意契約によることができることとされておりまして、相手方の業態により、取扱が異なるものではないと考えております。 随意契約に当たっては、発注する局において、これらの規定に適合することを確認した上で、適切に契約されるべきものと考えております。 《　質問5　》 教育長に今後どのように学校施設管理業務を行っていくのか、考え方について伺います。 答弁5 学校施設の地域管理業務につきましては、登下校時の安全確保や、受付職員を常時配置することによるセキュリティの確保、学校施設開放の推進など、着実に成果があがってきており、地域人材を活用した管理方法は、これからの学校施設管理の有効な手法のひとつであると考えております。 現在は、宮前区･多摩区で受託実績のある「全国中高連川崎市地域学校施設管理協会」の他に、総合型地域スポーツクラブ「ＳＥＬＦ」が高津区で久本小学校及び高津中学校の地域管理に取り組んでいるところでございますが、このような受け皿となり得る地域団体の育成も図りながら、学校施設の有効活用と地域における市民活動活性化を一層推進する観点から、他の学校についても取組を広げてまいりたいと考えております。 また、事業者の選定方法につきましては、今後、地域管理を受託できる団体を公募するなど、一層の透明化を図ってまいりたいと考えております。 【　要望　】 今回のやり取りでこのＮＰＯ法人が本市からの受託ありきで設立されたという事が明らかになりました。 また、答弁の中で地域管理・地域の人材活用をアピールされていましたが実態は職安で人材募集するなど、本来の地域で運営するコミュニティースクールのイメージからはかけ離れている感が拭えませんでした。費用的にも現状の方式だと１校の受託費が約１、５００万円ぐらいです、「かわさき教育プラン」に則って市内小中校合わせて１６４校を地域管理にすると年間約２４億円かかる計算になります。 ２２年度もすでに予算ではこのＮＰＯ法人に随意契約する方針のようですが本市の他の入札では低価格入札が問題になる中で１億円近い随意契約というのはこのＮＰＯ法人を優遇しているのではないかと言われても仕方がないものと思われます、平成１８年から始まって５年目を迎えることですし、最後の答弁にあったように団体を公募するなどの透明化を進めることは勿論、本来の地域社会に結びついた団体とは何かを早急に検討していただきたいと要望いたします。 =================================================================================== 3.指定管理者制度に関連して 我が会派の代表質問で指定管理団体に課長級以上の職員がこの３ヵ年で１１０人が再就職している事が明らかになりました。 また、最近の他の自治体の裏金疑惑や癒着による汚職などの報道は後を絶ちません。 《　質問１　》 服務規定では公務員は業者との接触についてどの様に定められているのか、飲食やゴルフなどはどうなのか、業者とはどの範囲か、総務局長に伺います。 答弁１ 服務規程についての御質問でございますが、本市職員の服務規程におきましては、職務に利害関係のある業者等との接触に当たっての禁止事項といたしまして、金銭、物品等を受ける、会食をする、遊技をするなどの、接待又は利益若しくは便宜の供与について、原則として受けてはならないこととされております。 また、飲食やゴルフにつきましては、こうした禁止行為に含まれるものと考えております。 次に、職務に利害関係のある業者等の範囲につきましては、職員が、職務として、許可、認可、確認等を行う場合、規制、指導、検査等を行う場合、物品の購入、業務の委託、請負、人の派遣等の契約を行う場合、補助金、交付金等の交付を行う場合等にその対象となるものと定めているところでございます。 《　質問2　》 確認のため、飲食やゴルフでいわゆる割り勘で自分の分は自分で負担したとしても、これは抵触するのか、伺います。 答弁2 本市職員の服務規程におきましては、飲食やゴルフにつきましては、会食する場合や遊技をする場合に当たるものと考えますが、この場合、いわゆる割り勘である場合でも原則といたしまして禁止事項に該当するものでございます。 《　質問3　》 指定管理団体や委託を受けている法人等への市ＯＢの天下りは前述のとおり大変多いわけであります。この場合元職員ということで現職員との交流の場も多いと思われますが、こういうケースはどうなのか伺います。 答弁3 退職職員との交流についての御質問でございますが、本市では、「関係業者等及び出資法人等との接触に当たっての禁止事項に関する運用」において、職務に利害関係のある業者及び出資法人等に接触するに当たっての禁止事項を定めているところでございまして、退職職員と職員との関係におきましても、他の関係業者等との関係に準じて、服務規程にのっとり対応すべきものと考えているところでございます。 《　質問4　》 市ＯＢが天下りしている法人だからこそ、他の法人にもまして癒着と疑念を抱かれないように綱紀粛正に努めるべきであると考えます。　と、同時に我々や市長のような特別職はその規定は適用されないとのことでありましたが、市民の皆さんに疑念をいだかれないよう、やはり同様にすべきと考えますが、市長の見解を伺います。 答弁4 市長や議員の行動に関するお尋ねでございますが、政治家は、法令を遵守することはもとより、市民の皆さまに疑念を抱かれることのないように、自らの行為を律するということは当然のことでありまして、そうした点を十分に踏まえながら、自らの責任において判断し、行動すべきものと考えているところでございます。 【　要望　】 自らの責任で判断し、行動するとの事であります。市長は自分の言ったこと、やったことに対してしっかりと説明責任も含め対応していくようにお願いします。 http://itohisashi.jp/archives/435 　次のとおり一般質問をしますので、会議規則第４９条及び第５９条の規定により通告し、発言許可を求めます。 市税滞納債権の解消取組みについて 消防活動について 若年性認知症等の介護者について ＣＩＯ事業について 1.市税滞納債権の解消取組みについて 《　質問1　》 市税の滞納者の消費者金融の利用状況、多重債務者の状況について財政局長に伺います。 答弁１ 納税困難などの理由により、区役所への御来庁又は電話による御相談のありました方につきましては、資力調査の一環として、収入や支出の状況をお伺いすることがございます。 このうち、消費者金融等からの借入金の有無についてもおたずねすることがございまして、 この10月から11月までの間に限り集計をいたしましたところ、消費 者金融等からの借り入れのある方が約6割ございました。また、複数の消費者金融等からの借り入れのある方、いわゆる多重債務者が約3割ございました。 《　質問2　》 短期間の集計ではあるが、約３割の方が複数の消費者金融等から借り入れがあるという事でした。こうした多重債務者には利息の払い過ぎ、いわゆる「過払い金」のケースもあると思います。 そうしたケースに対する他都市の状況と対応、また市税滞納者に対する、本市の今後の取り組みについて伺います。 答弁2 消費者金融等に対して支払った利息制限法の規定を超過する利息は「過払い金」と呼ばれ、不当利得として返還請求権が生じ、一般的な債権としてこの返還請求権を差し押さえることも可能とされております。 本市における過払い金の返還請求権の差押処分状況につきましては、滞納者が過払い金の返還請求が原因で再度借り入れができなくなり、事業や生活に支障を及ぼす場合や、差押及び取立の長期化など、実務上の課題があり、これまでに行ってきた事例はございません。 しかしながら、過払い金の返還請求権の差押については、確実かつ迅速に債権回収ができると判断される場合には、一つの方策としては有効なものと考えているところでございます。 次に、他都市における差押処分の状況でございますが、政令指定都市においては、札幌市、千葉市、静岡市及び広島市で、神奈川県内では、戸塚、南、高津の各県税事務所及び秦野市が差押処分を行ったと聞いているところでございまして、各自治体それぞれ数件程度と聞いております。 《　質問3　》 滞納する人は市税だけでなく、国民健康保険料や住宅使用料、その他貸付金など複数の滞納債権を抱えているケースが考えられます、収納する側も横断的な取り組みが必要かと思いますが、代表して財政局長に伺います。 答弁3 平成20年度には副市長を委員長とする、「滞納債権対策会議」を設置いたしまして、税を除く滞納債権に係る横断的かつ全庁的な取組体制を構築するとともに、財政局内に滞納債権対策室を設置し、税の収納対策の知見を生かして各局の滞納整理の取組みに対する指導・助言及び実務支援を行っております。 この滞納債権対策室をはじめ健康福祉局収納管理課などの収納所管課に、市税の徴収に関する知識や経験を持った職員を配置しておりまして、これらの職員の市税の徴収経験を活用し滞納処分などを行っているところでございます。 また、税務所管課 で作成した資料を活用し、収納所管課の職員を対象に税収実務に関する研修を開催しております。 いずれにいたしましても、市民負担の公平性の確保と、健全な財政構造の構築を図るため、今後とも、全庁を挙げて収入確保に向けた取組を進めてまいります。 ======================================================================================= ２．消防活動について 《　質問1　》 航空隊について、現在ヘリポートが江東区新木場にあるが市内に設置する事ができないのか消防局長に伺います。 答弁1 昭和60年7月の航空隊発隊にあたり、市内でのヘリポートの設置について、候補地として市内臨海地区及び市内北西部の調査検討を行いましたところ、まず、市内臨海地区につきましては、付近空域が東京国際空港の 航空交通管制圏内にあることや、同地区は石油コンビナート等災害防止法に基づく石油コンビナート等特別防災区城に指定されていることから、飛行や離着陸が大きく制限されていたものでございます。 また、市内北西部につきましては、都市化への急速な進展に伴う騒音などの環境問題や、ヘリポート周辺建築物等に対する高さの制約、さらには、ヘリポートを設置するための広大な敷地や、離着陸のために必要な空域の確保など、ヘリポート設置基準に係る立地諸条件を満たせない状況でございましたことから、市内でのヘリポートの設置を断念した経緯がございます。 その後につきましては、急激な宅地の開発が進むなど、ヘリポートの立地諸条件は更に厳しくなっておりますことから、市内でのヘリポートの設置は非常に困難なものと考えております。 《　質問2　》 現在のヘリポートは新木場の中でも一番海寄りにあり台風などの時に高潮でヘリコプター自体がダメージを受けてしまうのではないかという危惧する声を市民の方から聞きました、高潮に対する見解はどうか伺います。 答弁2 東京ヘリポートを管理している東京都港湾局に確認いたしましたところ、過去36年間における東京湾の江東地区での最大潮位は、昭和54年10月19日に記録した3.2メートルとのことですが、東京ヘリポー卜は昭和34年の伊勢湾台風と同等の51 1メートルの高潮を想定し、標高、海抜5.3メ千トル、さらに、その周囲を高さ2メートル以上の防潮堤を設置していると伺っております。 従いまして、消防局といたしましては万全の高潮対策が施されているものと認識しているところでございます。 《　質問3　》 消防司令システムについて、今までシステムダウンした事はないのか、万が一システムダウンした場合の想定される影響と安全対策、対応訓練は行われているのか伺います。 答弁3 はじめに、過去におけるシステムダウンの有無についてでございますが、消防指令システムは、指令系、自動出場系、地図系等から構成されており、一部の機能に不具合が生じたことはありますが、全ての機能が停止したことはございません。 次に、システムダウンした場合の影響、安全対策及び対応訓練についてでございますが、先ず影響につきましては、指令系では各消防署への有線回線による出場指令の不具合、自動出場系では車両の動態管理が不能となること、さらに地図系では災害現場の特定に時間を要するなど、迅速な消防活動に影響を及ぼすことが考えられます。 これらの安全対策としましては、システム構成を二重化し、障害発生時には予備システムに切り替えて運用できるようにしているほか、保守業者による24時間対応のシステム復旧支援体制を整えております。 また、障害発生に備えた訓練としましては、構成機器に応じた復旧操作に係る教育や実践訓練、さらには自動指令の音声合成に代え、肉声による指令訓練を行なうなど、消防指令システムの適正な運用に努めているところでございます。 《　質問4　》 消防司令システムについて、現状の課題、対策について伺います。 答弁4 現在の消防指令システムは、平成14年9月1日から運用開始しており、既に7年が経過しているため、経年劣化によるシステム障害や保守部品の供給停止による影響などが懸念されているところでございます。 従いまして、今後、更新整備に向けて関係局と協議してまいりたいと存じます。 《　質問5　》 消防団活動の一環として所管地域の消火栓に不備がないか全部の消火栓について年に一度点検を行っています。そこで、道路路面に設置されている消火栓の蓋の形状が近年、角形のものから円形に置き換わってきています。 その経緯・理由、市内の消火栓数と角形と円形の割合、今後のリプレースについて考え方を水道局長に伺います。 答弁5 消火栓の蓋を角形から円形に移行した理由につきましては、従来の角形の蓋は、機能上十分な性能を有しておりましたが、消火栓室内への土砂流入、蓋周辺の舗装ヘの影響及び蓋のガタツキなどに関しまして、円形の蓋の優位性が認められたため移行したものでございます。 また、消火栓の蓋は、配水管の新設、更新工事及び消火栓の維持管理に合わせ、取替えておリ、円形に移行した経緯につきましては、平成14年度から一部の工事において導入し、平成16年度から全面的に移行したものでございます。 消火栓の設置数につきましては、平成20年度末現在、約1万9千箇所設置しており、角形の蓋が約86パーセント、円形の蓋が約14パーセントとなっております。 これまでの更新実績から5年後を想定しますと、円形の割合は約34パーセントになると考えております。 今後の考え方につきましては、早急な更新の必要性はないことから、施設整備計画に基づく管路更新や通常の消火栓維持管理などにおいて、円形の蓋への取替えを順次行ってまいります。 【　要望　】 消防司令システムはまちの安心安全を守る要でもあります、そのシステムが経年劣化で復旧不能となるような事があってはならないと思います、小杉でサイレンが鳴りっぱなしになったのも部品の経年劣化が原因でした、更新整備に向けて早急に関係局との協議の準備を進めて頂きたいと要望します。 砂田ＣＩＯにもお願いします。 ======================================================================================= 3．若年性認知症等の介護者について 《　質問1　》 市長の市政運営の基本的考え方で認知症対策が触れられています、その中で認知症に対する知識の普及や地域の見守り体制の整備について、どのようなイメージなのか健康福祉局長に伺います。 答弁1 高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の方がますます増加することが見込まれており、「第4期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の中では、「認知症高齢者等の生活支援」を5つの柱の一つとして位置づけているところでございます。 具体的な取組といたしましては、認知症に対する知識の市民への普及を図るため、認知症を正しく理解し、地域に居住する認知症の方やその家族に対して、日常生活の中で、見守りや声かけ、付き添いなどの支援を行っていただく、認知症サポーターを養成しているところでございます。 また、認知症サポート医養成研修や、かかりつけ医認知症対応力向上研修などを実施し、地域の中の身近なかかりつけ医が、認知症の方への支援をできるような体制づくりを進めてきたところでございます。 いずれにいたしましても、これらの事業を展開するとともに、地域の皆様にも御協力いただき、社会全体で支える体制に向け、努めてまいりたいと存じます。 《　質問2　》 若年性認知症の人を異性の介護者が同伴して外出する場合、公衆トイレで別行動を取らざる得ない状況となります。この介護者が離れた間に認知症の人が何処かに行ってしまうという事例が起きていると聞きました。そこで、市役所・区役所・図書館・市民館など多くの市に関連する施設で、その間だけでも見守り依頼を受け入れてもらえる体制が必要であると考えます。 見解を伺います。 答弁2 認知症高齢者が増加する中、家族や地域の皆様とともに、各関係機関や関係団体など、地域全体で支える体制が必要でございます。 行政関連施設をはじめ、そこで働く職員におきましても、よリー層認知症に対する理解や、知識について、普及啓発を図っていくとともに、適切な掲示を行うなど、市民の皆様が安心して施設を御利用いただけるよう、関係局と調整してまいりたいと存じます。 《　質問3　》 若年性認知症の介護者においては、認知症当事者が世帯の稼ぎ手である事もあり、生活困窮に陥っている者も多くいます。そこで、介護施設で当事者と共に介護者を労力として受け入れる、介護と就労の両立ができるような制度の構築はできないか伺います。 答弁3 デイサービス等の事業所では、介護福祉士や栄養士、また、ホームヘルパーなど、それぞれ専門の技術と知識を持たれた方が従事しております。 さらに、事業所では、介護報酬の引き下げ等により、運営状況も全体的に厳しく、認知症等の介護をされている方を、労力として受け入れることにつきましては、困難と考えております。 《　質問4　》 精神障害と国民年金の障害認定の等級変更のとき、それぞれが連動していないため区役所窓口でそれぞれの申請についてアドバイスが無く、利益を逸失しているケースがあると仄聞しました。申請を行う区役所の窓口でのアドバイスを希望されていますが、状況はどうなっているのか、なぜできないのか、今後の取り組みはどうか、伺います。 答弁4 精神保健福祉手帳の等級変更にあたりましては、精神保健福祉法に基づく所定の申請書と診断書等を区役所の障害者支援担当窓口に提出していただき、判定を行う手続となっております。 また、障害基礎年金の等級変更にあたりましては、社会保険庁で規定している裁定請求書等を、区役所の国民年金担当窓口に提出していただき、本市から社会保険事務所に提出し、社会保険庁において裁定しております。 したがいまして、それぞれ所管が異なることから、提出いただく関係書類も異なっているところでございます。 いずれにいたしましても、担当窓口において、申請者の方が不利益とならないよう、窓ロサービスの充実に努めてまいりたいと存じます 【　要望　】 事前のやり取りの中ではシステム的な連動は難しいとの事でありました、今回は窓口サービスの充実で対応していくと答弁を頂きました。 国の制度毎に窓口が分かれている現状ですが、市民と直接やりとりする区役所窓口のワンストップサービス化を是非考えて頂きたい。窓口の配置の見直しが情報システムの有り方に関係してくるので、区役所レイアウトの改善を進める総合企画局や情報システムを統括するＣＩＯの砂田副市長にも実現に向けての取り組みをお願いします。 ======================================================================================= ４．ＣＩＯ事業について 本年の３月議会でもＣＩＯ（情報統括管理者）の情報統括管理推進事業について質問いたしました。 今回はｅ都市ランキング２００９の結果から質問します。 《　質問1　》 本市は、他都市に先駆けて平成９年に策定した川崎市情報化基本計画に基づき平成１０年から電子市役所の整備を進めてきました、国のＩＴ戦略はその一年後の平成１１年の「ミレニアム・プロジェクト」に端を発する「ｅ・ｊａｐａｎ戦略」から始まっており、当時では本市が一歩先に動き出していたと言えます。 しかし、今回のランキングでは、政令市で１００位以内は１５都市、１０６位の川崎市は下位に浜松・静岡がいるのみであります、率直な感想を本市のＣＩＯ（情報統括管理者）であります、砂田副市長に伺います。 答弁1 e都市ランキングにつきましては、毎年地方自治体に対して出版社がアンケート方式で調査を実施しているものでございまして、各地方自治体の情報化の進捗度合いについての評価の一つとして、本市の改善すべき課題などを考えるにあたって、有用であると認識しております。 本市の情報化につきましては、平成19年4月に情報化推進体制を強化し、「第2次情報化基本計画」に基づき、地域の情報化や庁内の情報化を推進するとともに、安全で効率的な情報化を目指す「情報システム全体最適化計画」の着実な実行に努め、全庁的に経費の適正化やセキュリティの向上なども図っているところでございます。 これまで、2006年に同ランキングで総合30位の評価を受けた実績があるほか、総務省や地方自治情報センターのベストプラクティスに選出された事例もあり、先進的な取り組みと評価されてきた経過もございます。 今後も、市民本位の情報化に全力に取り組み、全庁が一体となって情報化先進都市として評価されるよう努力してまいります。 《　質問2　》 この調査では、自治体の情報化を評価するために「情報・サービス」「アクセシビリティ対策」「庁内情報化」「情報化政策」「セキュリティ対策」という5カテゴリーごとに自治体の取り組みを定量化しています、カテゴリー別順位で見ると「アクセシビリティ対策」で全国ランキング４５２位と大きく落ち込んでいますが、これについては代表質問で答弁いただきましたとおり、利用し易くなるよう検索機能の強化など早期に実現可能なものから改善を進めて頂きたいと思います。 そこで、「情報・サービス」については６０位となっていますが、さらに向上させるために動画の活用、配信については動画配信サイト「ユーチューブ」の活用を提案したいと思いますが、本市の動画の活用状況、「ユーチューブ」活用について市民・こども局長に伺います。 答弁2 動画を通じた情報発信につきましては、分かりやすく、有効な手段であると考えておりますが、本市のホームページを管理しているサーバにつきましてはデータ容量に制限があり、多くの動画を配信することが難しい状況になっております。このため「かわさきの魅力」、「市民カード」など、特に動画配信が効果的と考えられる動画情報のみをホームページに掲載しているところでございます。 ご指摘の「ユーチューブ」を含め、サーバの容量に関係なく動画情報を配信することができるシステムが近年、開発、運用されてきておりますので、他都市の状況も参考にし、関係部局と連携を図りながら、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 《　質問3　》 携帯電話での参照という形が根付きつつある。同じく「情報・サービス」を向上させる方策として、この携帯サイトの充実が挙げられるが、本市の現状と今後の対応について市民・こども局長に伺います。 答弁3 快適な市民生活を送っていただけるよう、福祉、教育、防犯そして市の魅力情報など多くの市政情報を市民のみなさまに提供することが重要であると考えております。 このため、本市では、市政だよりやホームページ等、さまざまな情報発信ツールを活用しながら、市政情報を発信しており、その一つの方法として、携帯サイトを活用した「モバイルかわさき」も行っているところでございます。この携帯サイトにつきましては、ホームページに比べますと、情報量は限られておりますが、暮らしのガイド、市バス情報、ふれあいネットそして電子申請やメールニュースかわさきなどを掲載しているところでございます。 携帯電話が生活の一部になっている若い世代の方々にとりましては、携帯サイトが大変、有効な情報手段であると考えておりますので、掲載メニューを増やすなどの改善に努めてまいりたいと存じます。 【　要望　】 「庁内情報化」９２位、「セキュリティ対策」９４位、「情報化政策」１８２位と他都市に比べて遅れを取っています、再任をされた砂田副市長に継続してＣＩＯとしてリーダーシップを発揮して頂きたいと思います。 http://itohisashi.jp/archives/429 《はじめに》 １２月定例会は１１月２５日から１２月２２日に亘り開会されました。　１０月２５日に３選目の当選をした市長にとってはそれまでの、民主・自民・公明が推薦してきた２期目と異なり、民主・自民とも対立候補を出して３選目を戦ってきただけに是々非々での議論が展開されました。 今回の議案の中では市民生活に密接に関係する、平成２２年度の組織整備の概要として次の4点が示されました。 １点目は、いままで教育委員会が所管していたスポーツ施策と文化・芸術にかかる施策を市民・こども局に移管する ２点目は、建設局と環境局緑政部を統合し、建設緑政局を設置する ３点目は、区役所にスポーツセンターや市民館などの市民利用施設の管理運営を教育委員会から移管するとともに、公園事務所を環境局から区役所建設センターに移管する ４点目は、水道局と建設局の下水道事業を統合し、上下水道局を設置する であります。 今後、川崎市の広報誌などで広報されていくと思います。 各会派の代表質問は、１２月８日、９日の二日間にわたり行われ、我が会派を代表して宮前区選出の太田議員が登壇いたしました。 １６日には今回の議会に提案された各議案、請願について委員長報告、討論、採決が行われ、伊藤ひさしも総務委員会委員長質問をいたしました。 その後、今回レポートします国等に対する意見書案の採決が行われました、その結果は以下の通りです。 平成２１年12月議会で提出された意見書と各会派の賛成・反対状況一覧 ○：賛成　×：反対     会派名   No. 意見書題名 民主党 自民党 公明党 共産党 ネット 無所属 結果 11号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 12号 独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅への定期借家契約導入に関する意見書 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 13号 平成２２年度予算の早期編成を求める意見書 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 14号 幼稚園就園奨励費補助の補助単価の見直し等に関する意見書 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 15号 住民税の扶養控除等の存続を求める意見書 ○ ○ ○ ○ × ○ 可決 16号 認可保育所の面積の最低基準に関する規制緩和の見直しを求める意見書 × ○ ○ ○ ○ ○ 可決 17号 高速道路原則無料化の見直しを求める意見書 × ○ ○ ○ × ○ 可決 18号 生活保護世帯に対する高等学校等就学費の継続等と就学援助制度の高校生への対象拡大を求める意見書 ○ × × ○ × ○ 否決 19号 悉皆調査による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書 × ○ × × × × 否決   会派所属人数 18 17 14 10 2 1   http://itohisashi.jp/archives/426 市長市政方針・市営地下鉄・羽田空港国際化・市民交番を中心に質問する ＜はじめに＞ １０月２５日の市長選挙を終え、阿部市政の３期目がスタートし、今回はその第１回目の定例議会となりました。　我が会派からは、宮前区選出の太田公子議員が各会派の１番手として登壇いたしました。　２期目までの民主・自民・公明の与党体制から、市長選挙で民主党・自民党の推薦候補を擁立した経緯から、地方議会本来の行政と議会が是々非々で市政運営を議論し市民サービスの向上、市民本位のまちづくりを議論していく場として伊藤ひさしも心を新たにして取り組んでまいります。 【市政方針について】 今回阿部市長は３期目当選を果たし市議会本会議の冒頭で、これからの市政方針を明らかにしました。市内３大公園富士見・等々力・生田とそれぞれに整備事業を行うとしたが、陸上競技場事業費は３００億円といわれ、市営地下鉄の３４００億円、いすゞ跡地の再開発事業など川崎市の基礎整備事業を含めると川崎市の１年間の総予算と匹敵する額となります。 ばら撒き型とも見える事業計画を慎重に検討すべきと迫りました。市長はこれに対し、計画の熟度・緊急性・効果を検討してメリハリのある優勢順位付けを行なうなど行政改革につとめ、役所のやり方を大幅に見直す行政改革を進めてきました。そこで新たな挑戦に挑みたいと答えました。 【市営地下鉄について】 市営地下鉄については、市長は選挙戦の中で電池電車をはじめとする環境にやさしい新技術の導入を提案しましたが、今後の取り組みを質しました。市長は有識者５名程度で検討委員会を立ち上げることを明らかにしました。とすれば検討委員会の中で地下鉄の必要性も含めて検討すべきであり、さらに今後の整備基金への積み立てを縮減したらどうかと迫りました。これに対し市長は検討したいと答えました。 民主党としては今回の市長選に出馬した４人の候補者のうち阿部市長だけが地下鉄建設推進、残りの３人は見直しもしくは中止であり、ここで一旦予算執行を停止して、検討会を出発すべきであるという見解を表明し、予算議会での議論に委ねました。 【羽田空港国際化に向けて】 来年10月末に４本目の滑走路が完成すると一気に羽田空港は国際化しますが、その全容と本市への影響と対策について質しました。 年間の発着要領が30万回から41万回と11万回拡大する。来年にはパリやロンドンへの直行路線が運行する予定になっています。今後の交通インフラについては「高速湾岸先頭の料金引き下げ」や「扇島インターチェンジの設置」を国に要望しているとこたえました。もう余り時間はありません。 【市民交番について】 川崎駅東口繁華街に設置される防犯カメラ事業の予算と内容について質しました。今年度末までに50台、２億２千万円の事業費を投入して設置します。 先に本市とセブンイレブンジャパンとの間で締結された「地域活性化包括協定」について質しました。この協定の特徴は市内１５０をこす店舗を「地域交番」と位置づけ「こども１１０番」と女性の駆け込みにも対応できるものです。今後はコンビニ業界やその他業界にも拡大を検討したいと答えました。 商店街による市民交番の設置については地域の防犯活動の活性化や防犯意識の高揚につながり大変有意義であると答えました。 さらに高齢者などの買い物困難者に対する配達サービスはこれからコンビニ業界等で広がろうとしていますが地域ボランティアと連携すると更なる展開が期待できるかもしれません。 質問項目 ３期目の阿部市政の基本方針について 川崎市の財政状況について 川崎市における交通対策について 神奈川口構想について 羽田空港ハブ化について 登戸の再開発について ゴミのリサイクルと減量策について 財団法人かながわ廃棄物処理事業団経営改善検討委員会からの報告について 児童生徒の増加に対応した教育環境整備の基本的考え方と対応策について 公契約条例の制定について 町内会館などの耐震化について 市民交番について 保育・子育て対策について 児童養護施策の充実・強化について ふれあいネットについて 市内中小企業支援について 企業誘致の動向について 高齢者対策について 障害者の雇用対策と居住系サービスの充実について 新川崎地区整備について 川崎駅東口周辺地区総合自転車対策における社会実験の実施について 川崎の医療体制について（周産期医療・救急医療の再構築） 川崎の医療体制について（未収金対策） 事務分掌条例の改正について（上下水道局・建設緑政局） 等々力緑地再編整備計画基本構想（案）について 地球温暖化対策の推進の条例制定について 川崎市地区まちづくり育成条例の制定について 中部地域療育センターの指定管理について 川崎市ヒルズすえながの指定管理について 新型インフルエンザ対策について http://itohisashi.jp/archives/425 《はじめに》 ９月定例会は９月３日に開会し、１０月7日に閉会しました。　9月１４日・１５日には各会派の代表質問が行われ我が会派は代表して宮前区選出の飯田満議員が登壇しました。 今回の代表質問では、10月25日に行われる川崎市長選挙に向けての現職阿部市長の政治スタンスが大きく問われました。 また、９月の議会は決算議会とも言われるように、前年度（今回で言えば平成２０年度）の予算執行状況に対する決算を、市議会議員全員で構成される決算審査特別委員会で 4日間にわたり集中的に審議を行います。　今回の決算審査特別委員会では、代表質問を行った飯田議員が委員長に就任し平成２０年度決算について議論が行われました。 この中で、地下鉄の決算審査では、やるかどうか分からない状況でありながら年間３～４億円の計画維持費が費やされている実態や、基金への積立が１０８億円も積まれており まさに川崎版埋蔵金ではないかと我が会派の議員から指摘を受けるなど、現職市長への批判がありました。 最終日の１０月７日には、総務委員長の伊藤ひさしをはじめとする各委員長報告の後、条例議案２７件、決算議案２２件人事案件２件、請願４件と合わせて、国へ提出する 意見書案４件と議会決議案１件の採決が行われ、市長選挙前最後の議会恒例の市長挨拶があり閉会となりました。 意見書１０号「地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書」については、民主党が政権を取って予算の見直しをしている事を鑑みて民主党川崎市議団としては 反対をしました。 平成２１年９月議会で提出された意見書と各会派の賛成・反対状況一覧 ○：賛成　×：反対     会派名   No. 意見書題名 民主党 自民党 公明党 共産党 ネット 無所属 結果 7号 成人ぜん息患者医療費助成制度への経費助成を求める意見書 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 8号 肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 9号 「気候保護法（仮称）」の制定を求める意見書 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 10号 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書 × ○ ○ ○ ○ ○ 可決 会派所属人数 18 18 14 10 2 1   平成２１年９月議会で提出された決議と各会派の賛成・反対状況一覧 ○：賛成　×：反対     会派名   No. 意見書題名 民主党 自民党 公明党 共産党 ネット 無所属 結果 1号 JR川崎駅北口自由通路等の早期整備に関する決議 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 会派所属人数 18 18 14 10 2 1   http://itohisashi.jp/archives/424