http://itohisashi.jp 神奈川県川崎市議会議員　　　民主党川崎市議会議員団 Wed, 17 Feb 2010 01:07:15 +0000 http://backend.userland.com/rss092 en 　次のとおり一般質問をしますので、会議規則第４９条及び第５９条の規定により通告し、発言許可を求めます。 市税滞納債権の解消取組みについて 消防活動について 若年性認知症等の介護者について ＣＩＯ事業について 1.市税滞納債権の解消取組みについて 《　質問1　》 市税の滞納者の消費者金融の利用状況、多重債務者の状況について財政局長に伺います。 答弁１ 納税困難などの理由により、区役所への御来庁又は電話による御相談のありました方につきましては、資力調査の一環として、収入や支出の状況をお伺いすることがございます。 このうち、消費者金融等からの借入金の有無についてもおたずねすることがございまして、 この10月から11月までの間に限り集計をいたしましたところ、消費 者金融等からの借り入れのある方が約6割ございました。また、複数の消費者金融等からの借り入れのある方、いわゆる多重債務者が約3割ございました。 《　質問2　》 短期間の集計ではあるが、約３割の方が複数の消費者金融等から借り入れがあるという事でした。こうした多重債務者には利息の払い過ぎ、いわゆる「過払い金」のケースもあると思います。 そうしたケースに対する他都市の状況と対応、また市税滞納者に対する、本市の今後の取り組みについて伺います。 答弁2 消費者金融等に対して支払った利息制限法の規定を超過する利息は「過払い金」と呼ばれ、不当利得として返還請求権が生じ、一般的な債権としてこの返還請求権を差し押さえることも可能とされております。 本市における過払い金の返還請求権の差押処分状況につきましては、滞納者が過払い金の返還請求が原因で再度借り入れができなくなり、事業や生活に支障を及ぼす場合や、差押及び取立の長期化など、実務上の課題があり、これまでに行ってきた事例はございません。 しかしながら、過払い金の返還請求権の差押については、確実かつ迅速に債権回収ができると判断される場合には、一つの方策としては有効なものと考えているところでございます。 次に、他都市における差押処分の状況でございますが、政令指定都市においては、札幌市、千葉市、静岡市及び広島市で、神奈川県内では、戸塚、南、高津の各県税事務所及び秦野市が差押処分を行ったと聞いているところでございまして、各自治体それぞれ数件程度と聞いております。 《　質問3　》 滞納する人は市税だけでなく、国民健康保険料や住宅使用料、その他貸付金など複数の滞納債権を抱えているケースが考えられます、収納する側も横断的な取り組みが必要かと思いますが、代表して財政局長に伺います。 答弁3 平成20年度には副市長を委員長とする、「滞納債権対策会議」を設置いたしまして、税を除く滞納債権に係る横断的かつ全庁的な取組体制を構築するとともに、財政局内に滞納債権対策室を設置し、税の収納対策の知見を生かして各局の滞納整理の取組みに対する指導・助言及び実務支援を行っております。 この滞納債権対策室をはじめ健康福祉局収納管理課などの収納所管課に、市税の徴収に関する知識や経験を持った職員を配置しておりまして、これらの職員の市税の徴収経験を活用し滞納処分などを行っているところでございます。 また、税務所管課 で作成した資料を活用し、収納所管課の職員を対象に税収実務に関する研修を開催しております。 いずれにいたしましても、市民負担の公平性の確保と、健全な財政構造の構築を図るため、今後とも、全庁を挙げて収入確保に向けた取組を進めてまいります。 ======================================================================================= ２．消防活動について 《　質問1　》 航空隊について、現在ヘリポートが江東区新木場にあるが市内に設置する事ができないのか消防局長に伺います。 答弁1 昭和60年7月の航空隊発隊にあたり、市内でのヘリポートの設置について、候補地として市内臨海地区及び市内北西部の調査検討を行いましたところ、まず、市内臨海地区につきましては、付近空域が東京国際空港の 航空交通管制圏内にあることや、同地区は石油コンビナート等災害防止法に基づく石油コンビナート等特別防災区城に指定されていることから、飛行や離着陸が大きく制限されていたものでございます。 また、市内北西部につきましては、都市化への急速な進展に伴う騒音などの環境問題や、ヘリポート周辺建築物等に対する高さの制約、さらには、ヘリポートを設置するための広大な敷地や、離着陸のために必要な空域の確保など、ヘリポート設置基準に係る立地諸条件を満たせない状況でございましたことから、市内でのヘリポートの設置を断念した経緯がございます。 その後につきましては、急激な宅地の開発が進むなど、ヘリポートの立地諸条件は更に厳しくなっておりますことから、市内でのヘリポートの設置は非常に困難なものと考えております。 《　質問2　》 現在のヘリポートは新木場の中でも一番海寄りにあり台風などの時に高潮でヘリコプター自体がダメージを受けてしまうのではないかという危惧する声を市民の方から聞きました、高潮に対する見解はどうか伺います。 答弁2 東京ヘリポートを管理している東京都港湾局に確認いたしましたところ、過去36年間における東京湾の江東地区での最大潮位は、昭和54年10月19日に記録した3.2メートルとのことですが、東京ヘリポー卜は昭和34年の伊勢湾台風と同等の51 1メートルの高潮を想定し、標高、海抜5.3メ千トル、さらに、その周囲を高さ2メートル以上の防潮堤を設置していると伺っております。 従いまして、消防局といたしましては万全の高潮対策が施されているものと認識しているところでございます。 《　質問3　》 消防司令システムについて、今までシステムダウンした事はないのか、万が一システムダウンした場合の想定される影響と安全対策、対応訓練は行われているのか伺います。 答弁3 はじめに、過去におけるシステムダウンの有無についてでございますが、消防指令システムは、指令系、自動出場系、地図系等から構成されており、一部の機能に不具合が生じたことはありますが、全ての機能が停止したことはございません。 次に、システムダウンした場合の影響、安全対策及び対応訓練についてでございますが、先ず影響につきましては、指令系では各消防署への有線回線による出場指令の不具合、自動出場系では車両の動態管理が不能となること、さらに地図系では災害現場の特定に時間を要するなど、迅速な消防活動に影響を及ぼすことが考えられます。 これらの安全対策としましては、システム構成を二重化し、障害発生時には予備システムに切り替えて運用できるようにしているほか、保守業者による24時間対応のシステム復旧支援体制を整えております。 また、障害発生に備えた訓練としましては、構成機器に応じた復旧操作に係る教育や実践訓練、さらには自動指令の音声合成に代え、肉声による指令訓練を行なうなど、消防指令システムの適正な運用に努めているところでございます。 《　質問4　》 消防司令システムについて、現状の課題、対策について伺います。 答弁4 現在の消防指令システムは、平成14年9月1日から運用開始しており、既に7年が経過しているため、経年劣化によるシステム障害や保守部品の供給停止による影響などが懸念されているところでございます。 従いまして、今後、更新整備に向けて関係局と協議してまいりたいと存じます。 《　質問5　》 消防団活動の一環として所管地域の消火栓に不備がないか全部の消火栓について年に一度点検を行っています。そこで、道路路面に設置されている消火栓の蓋の形状が近年、角形のものから円形に置き換わってきています。 その経緯・理由、市内の消火栓数と角形と円形の割合、今後のリプレースについて考え方を水道局長に伺います。 答弁5 消火栓の蓋を角形から円形に移行した理由につきましては、従来の角形の蓋は、機能上十分な性能を有しておりましたが、消火栓室内への土砂流入、蓋周辺の舗装ヘの影響及び蓋のガタツキなどに関しまして、円形の蓋の優位性が認められたため移行したものでございます。 また、消火栓の蓋は、配水管の新設、更新工事及び消火栓の維持管理に合わせ、取替えておリ、円形に移行した経緯につきましては、平成14年度から一部の工事において導入し、平成16年度から全面的に移行したものでございます。 消火栓の設置数につきましては、平成20年度末現在、約1万9千箇所設置しており、角形の蓋が約86パーセント、円形の蓋が約14パーセントとなっております。 これまでの更新実績から5年後を想定しますと、円形の割合は約34パーセントになると考えております。 今後の考え方につきましては、早急な更新の必要性はないことから、施設整備計画に基づく管路更新や通常の消火栓維持管理などにおいて、円形の蓋への取替えを順次行ってまいります。 【　要望　】 消防司令システムはまちの安心安全を守る要でもあります、そのシステムが経年劣化で復旧不能となるような事があってはならないと思います、小杉でサイレンが鳴りっぱなしになったのも部品の経年劣化が原因でした、更新整備に向けて早急に関係局との協議の準備を進めて頂きたいと要望します。 砂田ＣＩＯにもお願いします。 ======================================================================================= 3．若年性認知症等の介護者について 《　質問1　》 市長の市政運営の基本的考え方で認知症対策が触れられています、その中で認知症に対する知識の普及や地域の見守り体制の整備について、どのようなイメージなのか健康福祉局長に伺います。 答弁1 高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の方がますます増加することが見込まれており、「第4期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の中では、「認知症高齢者等の生活支援」を5つの柱の一つとして位置づけているところでございます。 具体的な取組といたしましては、認知症に対する知識の市民への普及を図るため、認知症を正しく理解し、地域に居住する認知症の方やその家族に対して、日常生活の中で、見守りや声かけ、付き添いなどの支援を行っていただく、認知症サポーターを養成しているところでございます。 また、認知症サポート医養成研修や、かかりつけ医認知症対応力向上研修などを実施し、地域の中の身近なかかりつけ医が、認知症の方への支援をできるような体制づくりを進めてきたところでございます。 いずれにいたしましても、これらの事業を展開するとともに、地域の皆様にも御協力いただき、社会全体で支える体制に向け、努めてまいりたいと存じます。 《　質問2　》 若年性認知症の人を異性の介護者が同伴して外出する場合、公衆トイレで別行動を取らざる得ない状況となります。この介護者が離れた間に認知症の人が何処かに行ってしまうという事例が起きていると聞きました。そこで、市役所・区役所・図書館・市民館など多くの市に関連する施設で、その間だけでも見守り依頼を受け入れてもらえる体制が必要であると考えます。 見解を伺います。 答弁2 認知症高齢者が増加する中、家族や地域の皆様とともに、各関係機関や関係団体など、地域全体で支える体制が必要でございます。 行政関連施設をはじめ、そこで働く職員におきましても、よリー層認知症に対する理解や、知識について、普及啓発を図っていくとともに、適切な掲示を行うなど、市民の皆様が安心して施設を御利用いただけるよう、関係局と調整してまいりたいと存じます。 《　質問3　》 若年性認知症の介護者においては、認知症当事者が世帯の稼ぎ手である事もあり、生活困窮に陥っている者も多くいます。そこで、介護施設で当事者と共に介護者を労力として受け入れる、介護と就労の両立ができるような制度の構築はできないか伺います。 答弁3 デイサービス等の事業所では、介護福祉士や栄養士、また、ホームヘルパーなど、それぞれ専門の技術と知識を持たれた方が従事しております。 さらに、事業所では、介護報酬の引き下げ等により、運営状況も全体的に厳しく、認知症等の介護をされている方を、労力として受け入れることにつきましては、困難と考えております。 《　質問4　》 精神障害と国民年金の障害認定の等級変更のとき、それぞれが連動していないため区役所窓口でそれぞれの申請についてアドバイスが無く、利益を逸失しているケースがあると仄聞しました。申請を行う区役所の窓口でのアドバイスを希望されていますが、状況はどうなっているのか、なぜできないのか、今後の取り組みはどうか、伺います。 答弁4 精神保健福祉手帳の等級変更にあたりましては、精神保健福祉法に基づく所定の申請書と診断書等を区役所の障害者支援担当窓口に提出していただき、判定を行う手続となっております。 また、障害基礎年金の等級変更にあたりましては、社会保険庁で規定している裁定請求書等を、区役所の国民年金担当窓口に提出していただき、本市から社会保険事務所に提出し、社会保険庁において裁定しております。 したがいまして、それぞれ所管が異なることから、提出いただく関係書類も異なっているところでございます。 いずれにいたしましても、担当窓口において、申請者の方が不利益とならないよう、窓ロサービスの充実に努めてまいりたいと存じます 【　要望　】 事前のやり取りの中ではシステム的な連動は難しいとの事でありました、今回は窓口サービスの充実で対応していくと答弁を頂きました。 国の制度毎に窓口が分かれている現状ですが、市民と直接やりとりする区役所窓口のワンストップサービス化を是非考えて頂きたい。窓口の配置の見直しが情報システムの有り方に関係してくるので、区役所レイアウトの改善を進める総合企画局や情報システムを統括するＣＩＯの砂田副市長にも実現に向けての取り組みをお願いします。 ======================================================================================= ４．ＣＩＯ事業について 本年の３月議会でもＣＩＯ（情報統括管理者）の情報統括管理推進事業について質問いたしました。 今回はｅ都市ランキング２００９の結果から質問します。 《　質問1　》 本市は、他都市に先駆けて平成９年に策定した川崎市情報化基本計画に基づき平成１０年から電子市役所の整備を進めてきました、国のＩＴ戦略はその一年後の平成１１年の「ミレニアム・プロジェクト」に端を発する「ｅ・ｊａｐａｎ戦略」から始まっており、当時では本市が一歩先に動き出していたと言えます。 しかし、今回のランキングでは、政令市で１００位以内は１５都市、１０６位の川崎市は下位に浜松・静岡がいるのみであります、率直な感想を本市のＣＩＯ（情報統括管理者）であります、砂田副市長に伺います。 答弁1 e都市ランキングにつきましては、毎年地方自治体に対して出版社がアンケート方式で調査を実施しているものでございまして、各地方自治体の情報化の進捗度合いについての評価の一つとして、本市の改善すべき課題などを考えるにあたって、有用であると認識しております。 本市の情報化につきましては、平成19年4月に情報化推進体制を強化し、「第2次情報化基本計画」に基づき、地域の情報化や庁内の情報化を推進するとともに、安全で効率的な情報化を目指す「情報システム全体最適化計画」の着実な実行に努め、全庁的に経費の適正化やセキュリティの向上なども図っているところでございます。 これまで、2006年に同ランキングで総合30位の評価を受けた実績があるほか、総務省や地方自治情報センターのベストプラクティスに選出された事例もあり、先進的な取り組みと評価されてきた経過もございます。 今後も、市民本位の情報化に全力に取り組み、全庁が一体となって情報化先進都市として評価されるよう努力してまいります。 《　質問2　》 この調査では、自治体の情報化を評価するために「情報・サービス」「アクセシビリティ対策」「庁内情報化」「情報化政策」「セキュリティ対策」という5カテゴリーごとに自治体の取り組みを定量化しています、カテゴリー別順位で見ると「アクセシビリティ対策」で全国ランキング４５２位と大きく落ち込んでいますが、これについては代表質問で答弁いただきましたとおり、利用し易くなるよう検索機能の強化など早期に実現可能なものから改善を進めて頂きたいと思います。 そこで、「情報・サービス」については６０位となっていますが、さらに向上させるために動画の活用、配信については動画配信サイト「ユーチューブ」の活用を提案したいと思いますが、本市の動画の活用状況、「ユーチューブ」活用について市民・こども局長に伺います。 答弁2 動画を通じた情報発信につきましては、分かりやすく、有効な手段であると考えておりますが、本市のホームページを管理しているサーバにつきましてはデータ容量に制限があり、多くの動画を配信することが難しい状況になっております。このため「かわさきの魅力」、「市民カード」など、特に動画配信が効果的と考えられる動画情報のみをホームページに掲載しているところでございます。 ご指摘の「ユーチューブ」を含め、サーバの容量に関係なく動画情報を配信することができるシステムが近年、開発、運用されてきておりますので、他都市の状況も参考にし、関係部局と連携を図りながら、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 《　質問3　》 携帯電話での参照という形が根付きつつある。同じく「情報・サービス」を向上させる方策として、この携帯サイトの充実が挙げられるが、本市の現状と今後の対応について市民・こども局長に伺います。 答弁3 快適な市民生活を送っていただけるよう、福祉、教育、防犯そして市の魅力情報など多くの市政情報を市民のみなさまに提供することが重要であると考えております。 このため、本市では、市政だよりやホームページ等、さまざまな情報発信ツールを活用しながら、市政情報を発信しており、その一つの方法として、携帯サイトを活用した「モバイルかわさき」も行っているところでございます。この携帯サイトにつきましては、ホームページに比べますと、情報量は限られておりますが、暮らしのガイド、市バス情報、ふれあいネットそして電子申請やメールニュースかわさきなどを掲載しているところでございます。 携帯電話が生活の一部になっている若い世代の方々にとりましては、携帯サイトが大変、有効な情報手段であると考えておりますので、掲載メニューを増やすなどの改善に努めてまいりたいと存じます。 【　要望　】 「庁内情報化」９２位、「セキュリティ対策」９４位、「情報化政策」１８２位と他都市に比べて遅れを取っています、再任をされた砂田副市長に継続してＣＩＯとしてリーダーシップを発揮して頂きたいと思います。 http://itohisashi.jp/archives/429 《はじめに》 １２月定例会は１１月２５日から１２月２２日に亘り開会されました。　１０月２５日に３選目の当選をした市長にとってはそれまでの、民主・自民・公明が推薦してきた２期目と異なり、民主・自民とも対立候補を出して３選目を戦ってきただけに是々非々での議論が展開されました。 今回の議案の中では市民生活に密接に関係する、平成２２年度の組織整備の概要として次の4点が示されました。 １点目は、いままで教育委員会が所管していたスポーツ施策と文化・芸術にかかる施策を市民・こども局に移管する ２点目は、建設局と環境局緑政部を統合し、建設緑政局を設置する ３点目は、区役所にスポーツセンターや市民館などの市民利用施設の管理運営を教育委員会から移管するとともに、公園事務所を環境局から区役所建設センターに移管する ４点目は、水道局と建設局の下水道事業を統合し、上下水道局を設置する であります。 今後、川崎市の広報誌などで広報されていくと思います。 各会派の代表質問は、１２月８日、９日の二日間にわたり行われ、我が会派を代表して宮前区選出の太田議員が登壇いたしました。 １６日には今回の議会に提案された各議案、請願について委員長報告、討論、採決が行われ、伊藤ひさしも総務委員会委員長質問をいたしました。 その後、今回レポートします国等に対する意見書案の採決が行われました、その結果は以下の通りです。 平成２１年12月議会で提出された意見書と各会派の賛成・反対状況一覧 ○：賛成　×：反対     会派名   No. 意見書題名 民主党 自民党 公明党 共産党 ネット 無所属 結果 11号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 12号 独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅への定期借家契約導入に関する意見書 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 13号 平成２２年度予算の早期編成を求める意見書 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 14号 幼稚園就園奨励費補助の補助単価の見直し等に関する意見書 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 15号 住民税の扶養控除等の存続を求める意見書 ○ ○ ○ ○ × ○ 可決 16号 認可保育所の面積の最低基準に関する規制緩和の見直しを求める意見書 × ○ ○ ○ ○ ○ 可決 17号 高速道路原則無料化の見直しを求める意見書 × ○ ○ ○ × ○ 可決 18号 生活保護世帯に対する高等学校等就学費の継続等と就学援助制度の高校生への対象拡大を求める意見書 ○ × × ○ × ○ 否決 19号 悉皆調査による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書 × ○ × × × × 否決   会派所属人数 18 17 14 10 2 1   http://itohisashi.jp/archives/426 市長市政方針・市営地下鉄・羽田空港国際化・市民交番を中心に質問する ＜はじめに＞ １０月２５日の市長選挙を終え、阿部市政の３期目がスタートし、今回はその第１回目の定例議会となりました。　我が会派からは、宮前区選出の太田公子議員が各会派の１番手として登壇いたしました。　２期目までの民主・自民・公明の与党体制から、市長選挙で民主党・自民党の推薦候補を擁立した経緯から、地方議会本来の行政と議会が是々非々で市政運営を議論し市民サービスの向上、市民本位のまちづくりを議論していく場として伊藤ひさしも心を新たにして取り組んでまいります。 【市政方針について】 今回阿部市長は３期目当選を果たし市議会本会議の冒頭で、これからの市政方針を明らかにしました。市内３大公園富士見・等々力・生田とそれぞれに整備事業を行うとしたが、陸上競技場事業費は３００億円といわれ、市営地下鉄の３４００億円、いすゞ跡地の再開発事業など川崎市の基礎整備事業を含めると川崎市の１年間の総予算と匹敵する額となります。 ばら撒き型とも見える事業計画を慎重に検討すべきと迫りました。市長はこれに対し、計画の熟度・緊急性・効果を検討してメリハリのある優勢順位付けを行なうなど行政改革につとめ、役所のやり方を大幅に見直す行政改革を進めてきました。そこで新たな挑戦に挑みたいと答えました。 【市営地下鉄について】 市営地下鉄については、市長は選挙戦の中で電池電車をはじめとする環境にやさしい新技術の導入を提案しましたが、今後の取り組みを質しました。市長は有識者５名程度で検討委員会を立ち上げることを明らかにしました。とすれば検討委員会の中で地下鉄の必要性も含めて検討すべきであり、さらに今後の整備基金への積み立てを縮減したらどうかと迫りました。これに対し市長は検討したいと答えました。 民主党としては今回の市長選に出馬した４人の候補者のうち阿部市長だけが地下鉄建設推進、残りの３人は見直しもしくは中止であり、ここで一旦予算執行を停止して、検討会を出発すべきであるという見解を表明し、予算議会での議論に委ねました。 【羽田空港国際化に向けて】 来年10月末に４本目の滑走路が完成すると一気に羽田空港は国際化しますが、その全容と本市への影響と対策について質しました。 年間の発着要領が30万回から41万回と11万回拡大する。来年にはパリやロンドンへの直行路線が運行する予定になっています。今後の交通インフラについては「高速湾岸先頭の料金引き下げ」や「扇島インターチェンジの設置」を国に要望しているとこたえました。もう余り時間はありません。 【市民交番について】 川崎駅東口繁華街に設置される防犯カメラ事業の予算と内容について質しました。今年度末までに50台、２億２千万円の事業費を投入して設置します。 先に本市とセブンイレブンジャパンとの間で締結された「地域活性化包括協定」について質しました。この協定の特徴は市内１５０をこす店舗を「地域交番」と位置づけ「こども１１０番」と女性の駆け込みにも対応できるものです。今後はコンビニ業界やその他業界にも拡大を検討したいと答えました。 商店街による市民交番の設置については地域の防犯活動の活性化や防犯意識の高揚につながり大変有意義であると答えました。 さらに高齢者などの買い物困難者に対する配達サービスはこれからコンビニ業界等で広がろうとしていますが地域ボランティアと連携すると更なる展開が期待できるかもしれません。 質問項目 ３期目の阿部市政の基本方針について 川崎市の財政状況について 川崎市における交通対策について 神奈川口構想について 羽田空港ハブ化について 登戸の再開発について ゴミのリサイクルと減量策について 財団法人かながわ廃棄物処理事業団経営改善検討委員会からの報告について 児童生徒の増加に対応した教育環境整備の基本的考え方と対応策について 公契約条例の制定について 町内会館などの耐震化について 市民交番について 保育・子育て対策について 児童養護施策の充実・強化について ふれあいネットについて 市内中小企業支援について 企業誘致の動向について 高齢者対策について 障害者の雇用対策と居住系サービスの充実について 新川崎地区整備について 川崎駅東口周辺地区総合自転車対策における社会実験の実施について 川崎の医療体制について（周産期医療・救急医療の再構築） 川崎の医療体制について（未収金対策） 事務分掌条例の改正について（上下水道局・建設緑政局） 等々力緑地再編整備計画基本構想（案）について 地球温暖化対策の推進の条例制定について 川崎市地区まちづくり育成条例の制定について 中部地域療育センターの指定管理について 川崎市ヒルズすえながの指定管理について 新型インフルエンザ対策について http://itohisashi.jp/archives/425 《はじめに》 ９月定例会は９月３日に開会し、１０月7日に閉会しました。　9月１４日・１５日には各会派の代表質問が行われ我が会派は代表して宮前区選出の飯田満議員が登壇しました。 今回の代表質問では、10月25日に行われる川崎市長選挙に向けての現職阿部市長の政治スタンスが大きく問われました。 また、９月の議会は決算議会とも言われるように、前年度（今回で言えば平成２０年度）の予算執行状況に対する決算を、市議会議員全員で構成される決算審査特別委員会で 4日間にわたり集中的に審議を行います。　今回の決算審査特別委員会では、代表質問を行った飯田議員が委員長に就任し平成２０年度決算について議論が行われました。 この中で、地下鉄の決算審査では、やるかどうか分からない状況でありながら年間３～４億円の計画維持費が費やされている実態や、基金への積立が１０８億円も積まれており まさに川崎版埋蔵金ではないかと我が会派の議員から指摘を受けるなど、現職市長への批判がありました。 最終日の１０月７日には、総務委員長の伊藤ひさしをはじめとする各委員長報告の後、条例議案２７件、決算議案２２件人事案件２件、請願４件と合わせて、国へ提出する 意見書案４件と議会決議案１件の採決が行われ、市長選挙前最後の議会恒例の市長挨拶があり閉会となりました。 意見書１０号「地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書」については、民主党が政権を取って予算の見直しをしている事を鑑みて民主党川崎市議団としては 反対をしました。 平成２１年９月議会で提出された意見書と各会派の賛成・反対状況一覧 ○：賛成　×：反対     会派名   No. 意見書題名 民主党 自民党 公明党 共産党 ネット 無所属 結果 7号 成人ぜん息患者医療費助成制度への経費助成を求める意見書 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 8号 肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 9号 「気候保護法（仮称）」の制定を求める意見書 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 10号 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書 × ○ ○ ○ ○ ○ 可決 会派所属人数 18 18 14 10 2 1   平成２１年９月議会で提出された決議と各会派の賛成・反対状況一覧 ○：賛成　×：反対     会派名   No. 意見書題名 民主党 自民党 公明党 共産党 ネット 無所属 結果 1号 JR川崎駅北口自由通路等の早期整備に関する決議 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 会派所属人数 18 18 14 10 2 1   http://itohisashi.jp/archives/424 滞納債権対策について 平成２０年度決算では滞納債権合計額は約１９３億５１百万円、対前年度比で３億７５百万円増、その前年の増加額は４億７５百万円増、増加額だけみれば１億円減ったわけですが、合計額では確実に増加してきています。その状況下で２１年度目標は合計額で約３０億円の削減、約１６３億円までの圧縮に取り組むことを目標に掲げています。 滞納債権全体の圧縮、そして新たな滞納債権の発生を減らしていく事は、本市の財政の安定化に結びついていくわけであります。 その内訳を見てみますと国民健康保険料の滞納債権額が２０年度決算で約１４５億７２百万円、全滞納債権額の７５．３％も占めています。そこで、国民健康保険料滞納債権に焦点をしぼって質問を行います。 《　質問1　》 最初に、平成２１年度に新設された収納管理課の組織体制について伺います。また、どのような者を対象とするのか、その世帯数、滞納額及び取組みについて伺います。 答弁１ 新たに設置いたしました収納管理課は、課長、企画担当主査のもとに市内を三地区に分け、それぞれに3名の 職員を配置しております。 さらに、各区・地区健康福祉ステーションに特別収納担当主査9名を置き、合計20名の職員で構成しております。 この20名が、国民健康保険主管課と連携して滞納整理を実施しているところでございます。 また、収納管理課においては、国民健康保険料滞納額が50万円以上の高額な滞納世帯を対象とし、その対象 は約7千8百世帯で、滞納総額は約70億円となっております。 これらの世帯に対し重点的に滞納整理を実施し、特に支払可能かどうか見極めた上でく納付の意志の見られない滞納世帯に対しては、財産の差押等を含めた処分を実施してまいります。 《　質問2　》 次に、システム整備について、どのような対応をしたのか伺います。 答弁2 システム整備につきましては、昨年4月に国保ハイアップシステムを稼動させ、その中で保険料滞納整理のため、被保険者との納付相談記録をシステム上で管理する機能を設けることによりまして、納付折衝業務を効率的・効果的に実施する環境を整備いたしました。また、訪問徴収を行う国民健康保険徴収嘱託員に、区役所庁舎外におきましても保険料納付状況が確認できる端末装置を携行させることによりまして、業務効率を向上させたところでございます。 《　質問3　》 次に、様々な事情、原因で未払いになっているパターンがあると思われますが、想定されるパターン分けや対応について伺います。 答弁3 保険料が未払いになる場合といたしましては、加入が強制される国保の仕組みに納得がいかない。」また「病院にかからないのに保険料を支払う義務はない。」といった公的医療保険制度の趣旨を御理解いただけない場合や、保険料の負担感が高く支払が滞る場合、さらには、納め忘れの未納がそのままになってしまう場合などが主な要因と考えられます。 それらへの対応といたしましては、短期証や資格証明書を活用して滞納世帯との折衝の機会を設け、相互扶助である国保制度の趣旨を御説明しながら納付催告を実施するとともに納付の意志の見られない滞納世帯に対しましては、法的処分を実施してまいります。また、失業等によって納付資力がない滞納世帯に対しましては保険料減免制度や分納の仕組みを周知するとともに、納め忘れの滞納世帯に対しましては、早期に納付催告を実施することにより、滞納保険料の解消を図ってまいります。 《　質問4　》 実質スタートして数か月ということですが、差し押さえ件数・対象額、これまでの実績について伺います。 答弁4 今年度8月末現在における現年度分及び滞納繰越分保険料の収納額は、それぞれ、90億8,937万円、6億2,928万円、差押件数は、42件、差押えに係る滞納保険料額は、1,629万円となっております。 これらの数値は、いずれも昨年度を上回つておりますが、今年度の滞納債権対策の目標値に近づくためには、さらなる取組みが必要であると認識しておりまして、今後とも保険料収納対策を推進してまいりたいと存じます。 《　質問5　》 ２１年度目標では、２０年度決算における未収額約１４５億７２００万円を約２８億２千万円の縮減し、１１７億５２００万円にするということです。 一方、国民健康保険料債権の時効は基本的には２年間ということですが、時効の到来する保険料に何の対策も講じずに、未納額を減らすのでは意味がありません。 そこで、時効対象となっている債権の額と、それへの対応策を伺います。 答弁5 今年度末までに時効が到来する平成19年度分保険料の未納額は約39億円となっておりますが、時効の到来を中断する効力は、納付誓約に基づく一部納付や差押え等により生じます。 従いまして、今後とも、積極的な納付催告や財産調査に基づく差押えの実施など、滞納対策を強力に推進することにより、約28億円の未納債権の縮減に向けて努力してまいりたいと存じます。 《　質問6　》 ２年間で集中的に行っていくと聞いていますが、その後の対応について伺います。 答弁6 平成20年4月に開始いたしました現在の滞納債権対策は、平成22年度末までの取組期間の中で、未納債権額の圧縮を推進するものでございまして、その後の対応につきましては、今後の取組み結果を検証した上で、検討することとしております。 【　意見・要望　】 平成２０年度から３年間ということで開始された滞納債権対策もこの９月で折り返し点を迎えます。 今回とりあげた国民健康保険料に関しては、当初提案させて頂いたとおり、今年度から職員配置も厚くして取り組んで頂いておりますが、実績の方はまだ目標額２８億円縮減に向けて厳しい状況と感じました。 担当職員の皆さんも大変な苦労と思いますが滞納債権対策の中では大変大きな数字でありますので是非目標達成をお願いします。 ======================================================================================= 市バス車両へのドライブレコーダーの導入について 平成２０年度川崎市自動車運送事業会計費用の部、自動車事故保険料に関連して市バス車両へのドライブレコーダーの導入について交通局長に伺います。 《　質問1　》 平成２１年３月に、川崎市バス事業ステージアップ・プランを策定し、さらなる経営改善とお客様サービスの向上に取り組んでいる中で、自動車事故保険料について平成２０年度は３千９百万円余となっていますが、事故の件数や支払い保険金の負担割合などがどのように影響するのか伺います。 答弁1 市バスの自動車保険につきましては、自動車損害賠償責任保険と、いわゆる任意保険に加入しておりまして、そのうち任意保険につきましては、支払い保険料に対する保険会社の支払った賠償金の割合に基づいて、翌年度の保険料が算定されるものでございます。 平成19年度の任意保険料は、2, 292万円余でございましたが、保険会社の支払い賠償金の減少に伴い、平成20年度では、2,104万円余となっております。 《　質問2　》 任意保険料については、支払った賠償金の減少で平成１９年度に比べて約１８８万円減との事でありました。事故防止・安全運転の励行が第一という事と思います。そこで、平成１９年度にドライブレコーダ－が試験導入されていますが、その経緯と成果について伺います。 答弁2 はじめに、導入の経緯についてでございますが、運輸安全一括法に基づき、平成18年10月から運輸安全マネジメントが実施され、輸送の安全性の向上を図る取り組みが一層求められることとなりました。その方策の一つとして、 ドライブレコーダーが事故防止に有効とされておりましたので、その機能の検証を行うため、平成19年度に塩浜営業所の車両10台に試験導入したものでございます。 次に、その成果についてでございますが、導入した機種では、データの取り込みに時間を要することなどから、事故防止研修の資料に活用することには課題がございましたが、バス車両の内外の映像記録により、事故の状況が明確となり、事故原因の分析や迅速な事故処理に役立つなどの有効性を確認できたところでございます。 《　質問3　》 事故の原因分析や迅速な事故処理について、ドライブレコーダーの有効性が確認できたとの事であります。 次に、一般的に言われているドライブレコーダーの設置のメリット、市バスへの今後の導入方針について伺います。 答弁3 はじめに、 ドライブレコーダーのメリットについてでございますが、一般に、事故やトラブルが発生した場合、その状況を客観的に確認する手段として有効であり、また、ドライブレコーダーで得られた画像等の分析により、乗務員の研修や個別指導に活用するなど、事故防止に役立つものとされております。 また、すでにドライブレコーダーを全ての車両に導入した事業者におきましては、導入車両の乗務員への事故抑止効果とともに、周辺を走行する他の車両に対しても事故抑止効果が見られるなど、導入後、大幅な事故削減が図られた事例もあると伺っております。次に、 ドライブレコーダーの今後の活用についてでございますが、このように、 ドライブレコーダーは、事故防止に大きな効果が期待できるものでございますので、市バスにおきましても、全車両への早期導入に向け、現在、準備を進めているところでございます。 《　質問4　》 全車両への早期導入に向けて準備を進めているとの事でありますが、本格導入に向けての留意点として、「安かろう、悪かろう」では、将来的な保守・メンテナンス費用の増大が市バス経営の安定健全化を脅かすことになると考えます、そこで導入時の仕様書に製品の保守・メンテナンス費用までも考慮した機能や耐久性を担保する必要があると考えますが見解を伺います。 また、ドライブレコーダーで言えば、例えば安全運転講習会資料が作れるというようなソフト面の付加価値を仕様条件とするのもお客様サービスの向上に結びついていくと考えますが見解を伺います。 答弁4 ドライブレコーダーは、現在、多くのメーカーから様々なタイプの機種が販売されております。 導入に際しましては、映像の画質、記録方法、保存期間及び記録媒体のセキュリティ対策などが、基本的な仕様として大変重要であると考えております。 また、導入後の維持管理費や、今回の試験導入の結果を踏まえまして、乗務員研修に活用する際の、運用のしやすさも重要な仕様でございますので、合わせて検討しているところでございます。 【　意見・要望　】 ドライブレコーダーのメリットとしては、ＣＣかわさきに通じる燃費の向上をあげている導入済み企業もあると聞いています。 また来年には、９５年の大阪開催依頼、実に１５年ぶりに日本で開催される横浜ＡＰＥＣがあります。そのテロリスト対策としても周辺地域の公営交通への導入を求める声もあると聞いています。 ただし、全車両への導入を推進するにあたっては、入札制度の問題と思いますが、単なる価格競争になってしまう傾向が強く品質が置き去りになる危ぐがあります、機能と耐久性についての配慮、例えば日本工業会規格とか自動車技術会規格に準拠する事のようなものなどを仕様に盛り込む工夫をして頂き、しっかりとした製品を選択する事で将来的に市営バスの経営を圧迫する事がないよう要望させて頂きます。 ======================================================================================= 若年性認知症対策について ５款４項１目老人福祉費総務費および５款５項２目障害者福祉事業費に関連して若年性認知症対策について伺います。 《　質問1　》 最初に、紙おむつ等給付事業における、対象者、基準額、利用者負担について本市と横浜市でどうなっているのか、また６５歳未満の方の扱いはそれぞれどうなっているのか、健康福祉局長に伺います。 認知症は高齢者だけの病気ではないと言われています。働き盛りの年代でも認知症になることがあり、１８歳から６５歳未満で発症するのが若年性認知症であります。その発症者が一家の大黒柱や、夫婦で営む商店や工場の奥さんだった場合、住宅ローンや子供の学費が支払えなくなってしまうといった経済的な面、家族の誰かが介護をしなければならないといった精神的な面で、様々な負担が大きくのしかかってきます。 若年性認知症には、原因がつかめている血管性認知症・頭部外傷性認知症・アルコール性認知症など、と原因がつかめていないアルツハイマー型認知症・ピック病・前頭側頭型認知症・パーキンソン病・レピー小体病などがあり、今年の３月に厚生労働省が発表した「若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要及び厚生労働省の若年性認知症対策について」によると、１８歳から６４歳における人口１０万人当たり４７．６人と推計されており、本市の該当する人口数が約９６万人とすると約４５７人の若年性認知症に悩む市民がいると推計されます。 答弁1 初めに、65歳以上の高齢者への給付対象者につきましては、「市内に居住する在宅の寝たきり高齢者で、要介護度3から5と認定された方」とし、基準額を1か月当たり5, 000円までとしております。 横浜市では、「ねたきり又は認知症の状態にある高齢者で、対象者世帯全員が市民税非課税世帯の方であって、要介護4と5の方、又は要介護1から3に該当し、かつ福祉保健センター長が必要と認めた方」となっております。 また、基準額は、要介護4と5の方は、 1か月当たり8, 320円まで、要介護1から3の方は、 1か月当たり6, 240円までとなっております。 次に、利用者負担につきましては、両市とも生活保護世帯の方は無料としておりますが、本市では課税世帯の方まで対象とし、横浜市では市民税非課税世帯の方としており、所得に応じた負担率と伺っております。 次に、65歳未満の方における紙おむつ等給付事業についてでございますが、直腸機能障害・勝脱機能障害で紙おむつが必要な方、先天'性疾患に起因する神経障害による排泄機能障害のある方、脳原性運動機能障害で排泄機能に障害のある2級以上の方等に対し、月額上限額13, 000円の紙おむつを、さらに重度の身体障害又は知的障害で常時介護を要し、紙おむつが必要であると認められた方に対し、月額上限額5, 000円の紙おむつを、いずれも3歳以上の方に、その障害程度に応じて給付しているところでございます。 横浜市では、同様な障害のある方を対象に、月額上限額12, 000円の紙おむつを給付していると伺っております。 次に、利用者負担額につきましては、本市及び横浜市ともに、市民税額46万円未満の方に対し、本市では月額1, 660円を上限とし、横浜市では、月額4, 650円を上限としているとしております。 《　質問2　》 そこで、本市における若年性認知症に関する考え方について伺います。 また、この厚生労働省の通知では、「若年性認知症者の支援に活用可能な次の６つの現行施策、 ・認知症疾患者の自立支援医療（精神通院医療費）による健康保険の自己負担軽減等の医療的な支援 ・精神障害者保健福祉手帳の取得による支援 ・障害基礎年金等による経済的な支援 ・就労移行支援事業や就労継続支援事業等の日中活動、行動援護等の訪問、ケアホーム等の居住等障害福祉サービスによる支援 ・障害者雇用率への算定、障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給、職業リハビリテーションサービス等障害者雇用施策による支援 ・４０歳以上の若年性認知症者に対する認知症専用のディサービスやグループホーム等のサービスを提供する介護保険サービスによる支援 を担当する各行政部局とサービス事業者、他の関係団体等が相互に若年性認知症対策に関する理解を深め、有機的な連携の下で、一人ひとりの状態に応じた多様なサービスが総合的に提供されるよう積極的に努めること」と ありますが本市の取組みについて伺います。 答弁2 若年性認知症の方は、社会的にも家庭でも働き盛りで、子どもを養育している方も多く、また周囲の方の認知度が低いため、理解も得にくいことから、介護する家族にとっても大きな負担になっており、十分なサポートが必要であると考えております。 次に、本市の取組みについてでございますが、現行の自立支援医療や精神障害者保健福祉手帳、障害基礎年金、介護保険サービス等は、若年性認知症の方にご利用いただける制度であり、区の障害者支援担当等でその人の状態に合わせたサービスの相談に応じております。 今後ともこれらの制度が適切にご利用いただけるよう周知するとともに、高齢者支援、障害者支援等の各相談機関が連携に努めてまいりたいと存じます。 《　質問3　》 答弁では、それぞれ現行でも若年性認知症の方でも利用できる、との事でしたが紙おむつ等給付事業を例にとってみると対応が難しいとの事でありました、こうした事がなくなるような事が、求められている「一人ひとりの状態に応じた多様なサービスが総合的に提供されるよう積極的に努めること」と考えますが、今後の対応を伺います。 答弁3 紙おむつの給付については、本市では現在、65歳以上の要介護度が3から5の在宅高齢者や、重度の身体障害者等に対して、実施しているところでございます。 給付対象者の拡大につきましては、若年性認知症に限らず、統合失調症などの他の精神障害者の方などの課題もございますので、その生活状況等を把握するとともに、他の制度との整合性を踏まえながら、今後検討してまいりたいと存じます。 《　質問4　》 平成１９年９月議会において、健康福祉局長は若年性認知症に対する今後の対応として、「認知症ネットワークなどの家族会と連携を進めるとともに、市のホームページなどを活用した情報提供を行っていく」と答弁していますが、この点について具体的にどのように取り組んできたのか伺います。 答弁4 当該団体は、認知症に関わる各種ボランティアグループやNPO法人、家族会などで構成されているネットワークでございまして、認知症高齢者等へのミニデイサービスや見守り活動など、地域の中で認知症の方やその家族を支える活動を展開しております。 平成20年度におきまして、「第4期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定する際に開催した検討会議や、介護保険運営協議会など、延べ19回の会議のほか、新たに立ち上げた認知症キャラバン・メイト連絡協議会への参加など、様々な機会におきまして御意見をいただいてきたところでございます。 また情報提供といたしましては、市のホームページや区役所の相談窓口等における、認知症の方に対する支援サービス等の紹介や、約3,300人の養成を行った「認知症サポーター等養成事業」を活用しながら、認知症の普及啓発に努めてきたところでございます。 いずれにいたしましても、家族会の活動状況を伺いながら、さらなる連携を図るとともに、施策の着実な推進に努めてまいりたいと存じます。 《　質問5　》 この、若年性認知症を予防する鍵の一つとして適度な運動を心がけるとあります、そこで公園にシニア向けの健康遊具を設置することが可能なのか、そうした事例があるのか伺います。 答弁5 現在の設置状況といたしましては、 王禅寺ふるさと公園をはじめ32箇所の公園に、 背もたれが半円形をした休′忌と同時にストレッチに利用できる背伸ばしベンチや、 背筋を伸ばせるぶら下がり健康棒など、 115基の健康遊具を設置しております。 公園緑地は、良好な都市環境の形成とともに、地域の皆様の健康増進に資することも重要な役割でございますことから、 公園の再整備や遊具の更新を行う中で、地域ニーズを踏まえながら、健康遊具の設置に努めてまいりたいと存じます。 【　意見・要望　】 今回の冒頭で聞いた紙おむつ等給付事業のように、現在高齢者施策という事で実施されている事業について、その対象条件の年齢制限を引き下げれば、そのまま若年性認知症者の支援に活用可能なものが多くあると考えます、是非早急に積極的な対応をして頂きたいと要望します。 また、公園のシニア向け健康遊具の設置は若年性認知症者に特化した話ではありませんが、機会を見ての整備をお願いします。 http://itohisashi.jp/archives/422