平成21年第2回定例会一般質問（質問・答弁書）
6月19日（金）に第2回一般質問で以下の4点につきまして質問を行いました。
- 補装具費支給事務について
- 環境対策について
- 雨水対策について
- 国の予算編成に対する要請について
1.補装具費支給事務について
《 質問1 》
補装具費の支給について、対象となる条件、対象となる補装具の種類、利用者負担額の考え方などを健康福祉局長に伺います。
答弁１
補装具費の支給につきましては、障害者自立支援法に基づき「身体障害児・者の日常生活や社会生活の便宜を図るために、その援護として失われた身体機能を補うこと」を目的として、支給しております。
次に補装具の種類につきましては、義肢、装具、車いす等の「肢体不自由関係」、義眼、眼鏡等の「視覚障害関係」、聴覚障害に対する「補聴器」等の16種類となっております。
利用者負担につきましては、国が定める基準額等の1割負担を原則とし、所得に応じて本市独自に負担上限月額を設定し、利用者の方の負担軽減に努めているところでございます。
《 質問2 》
次に、国が基準内として認めていない補装具を支給対象として認めてもらうために基準外交付があると思いますが、基準外交付の考え方及びその交付件数、金額等の過去の３年間の交付実績について健康福祉局長に伺います。
答弁2
特例補装具費は、国が定めた「補装具費支給事務取扱指針」の中で示されており、身体障害児・者の障害の現況や生活環境、その他真にやむを得ない事情により、補装具の種目には該当しておりますが、基準で定める名称、かた式、基本構造等によることができない補装具について、その購入または修理に要する費用を支給しているものでございます。
本市の過去3年間の交付実績につきましては、
平成18年度が36件、約335万4千円、
平成19年度が26件、約224万1千円、
平成20年度が20件、約229万6千円
となっております。
《 質問3 》
次に、ハートウォーカーに焦点をあてて質問します。両手が自由に使え、正しい立位と歩行を可能にするという新しいタイプの歩行器である「ハートウォーカー」を補装具として申請した場合の本市の対応、また支給について他都市の状況を伺います。
答弁3
ハートウォーカーそのものは訓練的要素が強く、補装具費支給基準の対象とはなっておりません。
しかしながら、本市におきましては、歩行困難な障害児にとって有効であると考えておりますので、ハートウォーカーの機能を考慮して、その一部機能を歩行器等の補装具として、支給をしているところでございます。
なお、政令市の支給状況につきましては、横浜市、さいたま市では、本市と同様の取扱いでそれぞれ過去3年間で1件の支給実績があり、神戸市におきましては、特例補装具費として支給していると伺っております。それ以外の都市につきましては、支給対象外や申請実績がない状況となっております。
《 質問4 》
私の資料では、８１市区町村で延べ１３８件が交付申請され、そのうち９８件じつに７１％が全額支給と認められています。
自治体によって対応がばらばらで矛盾を感じずにはいられません。
そこで、ハートウォーカーを本市で全額交付するとすれば、どのような条件で可能となるのか伺います。
また、全額支給を認めている自治体の事例があることへの本市の見解を伺います。
さらに、特例補装具費の実績単価は、９万円から１２万円程度となっています、一方ハートウォーカーは１台９０万円以上と高額なものであります。
高額なものには支給できないという見解があるのか伺います。
答弁4
本市ではハートウォーカーにつきましては、医師等の専門職による「特例補装具費支給検討会議」での、「個別の特殊事情」に該当する器具とは認められないとする検討結果をいただいており、特例補装具費としての支給は行っておりませんが、今後の国の動向等を見守ってまいりたいと存じます。
各自治体の対応につきましては、更生相談所等の専門機関の判定や意見に基づき、判断しているものと理解しております。
なお、特例補装具費の支給決定にあたっては、障害状況などを総合的に判断して決定しているものでございますので、高額を理由として不支給とすることはございません。
【 要望 】
ハートウォーカーを基準外交付で全額支給とした山梨県の例では、「日常的に使う、定期的に報告する」などの条件で全額基準外交付としています。
訓練器具ではなく、日常生活用具として必要としている人、ドクターの意見書もある人に対して基準外申請を認め全額支給対象とすることが何故、この川崎ではできないのか残念です。
「第３次かわさきノーマライゼーションプラン」の３つの基本理念の一つには「育ち、学び、働き、暮らす」とあり、その理念に基づく計画に「日常生活に必要となる福祉用具を提供していきます」とあります。
ならば、基準外で全額交付している自治体もあるという状況に目を背けるのではなく、福祉を切り捨てない川崎として全額交付に向けて前向きに検討していただきたい。
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２．環境対策について
《 質問1 》
地球温暖化対策の強化が世界的な命題になっている事は市長の提案説明でも触れられていたとおりであり、市民全員・市内企業全社で取り組んでいかなければならない課題であると認識いたします。
本市では、昨年度から「ＣＣかわさき」（地球温暖化対策）の基本方針を打ち出し重点的に取り組んできました。
まずはじめに、本議会初日に秋の市長選挙に出馬表明をされた市長に、この4年間で取り組んできた環境対策の自己評価、次の4年間につなげていくべき取組みをどのように考えているのか伺います。
さらに、これから川崎を担っていく子供たちへの環境教育の充実として、体系的に地球環境対策の重要さを理解させること、分かりやすい参加・体験型の学習をさせること、などを目的とした学習施設の整備の必要性についてどのように考えているのかも伺います。
答弁1
私は、市長就任とともに「国際環境特別区」構想を打ち出し、いち早く国の特区の認定も受け、川崎臨海部の工場群が省エネルギーや資源循環など、環境に配慮するモデル地域となるよう取り組みを進めてまいりまして、国内のみならず、海外の要人の方々からも、ご視察をいただいている状況がございます。
また、環境技術の集積という本市の強みを活かし、エコタウン構想を推進するとともに、リチウムイオン電池の製造事業者の誘致や大規模な太陽光発電所の設置などにも取り組んでまいりました。
さらに、国際社会に貢献できるよう、国連環境計画(UNEP)との連携により「国際環境技術展」の開催などにも取り組んでまいりまして、こうした積み重ねにより、
持続可能なまちづくりに向けて一定の成果が現れつつあると考えており、今日のグリーンニューディールという流れの先駆けにもなっているものと理解しているところでございます。
今後につきましては、引き続き、「カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略」により、地球温暖化対策を推進してまいりますとともに、「地球温暖化対策条例」を早急に制定し、地域の中でできる取り組みを着実に実践するとともに、優れた環境技術を活かしながら、地球規模でのCO2削減につなげ、国際貢献に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、環境教育・学習施設についてでございますが、低炭素社会の構築に向け、環境教育の必要性は、ますます高まっているものと考えております。
こうした中、大規模な太陽光発電所の設置が計画されておりますので、その隣接地に、地球温暖化対策を含めた総合的な環境教育の場を整備してまいります。
また、本市には、二ヶ領せせらぎ館、青少年科学館などをはじめとする公的施設に加え、民間でも環境問題について学べる素晴らしい施設がありますので、こうした施設や、今後整備を予定しております環境総合研究所の環境学習機能などを活かし、全市的な広がりの中で、こどもたちが目で見て触れて理解し、環境の大切さを実感できるよう、環境教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
《 質問2 》
こうした中、「（仮称）地球温暖化対策条例」の制定への取り組みを進めるとの事でありますが、この条例の中で個人に求めるもの、企業に求めるものは何か、どのように求めていくのかその考え方について環境局長に伺います。
答弁2
環境審議会から容申をいただいた「(仮称)川崎市地球温暖化対策条例の基本的な考え方」におきましては、市民の日常生活における地球温暖化対策として、公共交通機関の利用、低燃費車の利用、資源の有効利用、グリーン購入の推進、電気、水道、ガス等の使用量の削減、冷暖房の適温設定など、環境に配慮したライフスタイルを自ら実践することが求められております。
事業者につきましては、地球温暖化対策計画書・報告書制度をはじめ、温室効果ガスの排出の抑制や再生可能エネルギー導入の検討、さらに優れた環境技術や省エネルギー技術の開発、こうした技術を通じた国際貢献などが求められております。
これらにつきましては、7月の1ヶ月間パブリックコメント手続きを実施するとともに、環境ミーティングを開催し、市民、事業者の方々の意見を伺い、普及啓発や条例に手続きを定めることで対応してまいりたいと考えております。
《 質問3 》
次に、ＣＯ２削減川崎モデル～低炭素社会への貢献度の見える化する枠組み～によれば、企業が取り組んだＣＯ２削減策の間接効果を新たに評価し、川崎市の低CO２ブランドとしていくとの事ですが、ブランド化する製品、どのようにアピールしていくのかが見えてきません、具体的にお示しください、環境局長に伺います。
答弁3
この制度は、ライフサイクル的な視点で製品や技術のCO2削減効果を検証し、低炭素社会への貢献を見える化する「CO2削減川崎モデル」に基づき、具体的な製品や技術の貢献度を評価し、認定する制度でございます。
対象となる製品といたしましては、再生資源を活用し原料を削減する製品や使用時にエネルギーを削減する製品などが想定されるところでございますが、ライフサイクル的なCO2削減効果の評価につきましては、ケーススタディを重ね、精度を高めることが重要と考えておりますので、今後、学識者などを含めた「低CO2川崎ブランド企画委員会」を設置し、アピールの手法を含めまして、具体的に検討してまいります。
《 質問4 》
次に、先般私も「かわさきエコドライブ宣言」の登録を行いステッカーを車の後に張っていますが。
そこで環境に配慮した運搬等の促進に向けて行うエコ運搬制度と現在実施しているエコドライブとの関連はどのようになっているのか、他に取り組む具体的な内容はどうなのか環境局長に伺います。
答弁4
環境に配慮した車の運転方法でございますエコドライブにつきましては、平成19年3月に「かわさきエコドライブ宣言」登録制度を立ち上げ、事業者、市民の方々との連携の下、全市的な取組として推進しているところでございます。
今般、検討を進めております環境に配慮したエコ運搬制度につきましては、市内を走行する貨物車の6割ないし7割が市外からの流入草であり、環境性能の低い草も多く含まれていることに着目いたしまして、市内の事業所に出入りする場合、荷主等から市内外の運送事業者等に対して、書面により環境に配慮した運搬の要請を行っていただくものでございます。
その具体的な要請内容と致しましては、エコドライブの実施やNOx・PM法に適合しない車を使用しないこと、低公害・低燃費車を優先的に使用することなどでご
ざいます。
これらの取組により、運搬に係る窒素酸化物及び二酸化炭素の一層の削減を目指すものでございまして、制度化に向けて7月の1ヶ月間パブリックコメントの手続を実施することとしております。
【 意見・要望 】
市長を先頭に、様々な施策の確実な推進をお願いします。
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3．雨水対策について
《 質問1 》
近年では地球温暖化の影響によるものとも思われる、予想外の局地的な大雨、ゲリラ豪雨などとも言われるものが市内でも発生しています。一方では宅地化の波に押されて一時的に雨水を貯める役目をしていた山林や田んぼ・畑が減少した関係で、雨水が一気に下水道に流れ込むような状況となっており、都市型洪水の被害が生まれた場合には市民の大切な財産が奪われてしまう事になるわけであります。
そこで、こうした大雨に対する本市の雨水対策の現状と課題について、万全なものになっているのかも含めて建設局長に伺います。
答弁1
下水道事業では、これまで5年に1回程度、時間雨量52ミリの降雨に対応できるよう、浸水対策を進めてきたところでございますが、近年、計画能力を超える降雨が増加していることから、合流区域では雨水貯留管やバイパス管、分流区域では雨水幹線などの整備を推進し、10年に1回程度、時間雨量58ミリの降雨にも対応できる整備を進め、浸水被害の軽減に努めているところでございます。
また、本市においては、大規模な区画整理事業に伴う雨水調整池の設置など、一定規模以上の開発行為や、建築行為を対象に、短時間に雨水が下水道や河川などに流出しないよう、雨水の流出抑制施設設置の指導を行っているところでございます。
近年増加している、いわゆるグリラ豪雨など、予想し得ない雨に対しましても、このような雨水流出抑制施設が浸水対策に一定の効果を発揮しているものと考えております。
《 質問2 》
自治体によっては、雨水対策として個人の住宅に雨水貯留槽や雨水浸透施設の助成を行い、その整備の推奨をしています。
そこで、これらを設置することは雨水対策として有益かどうか、大規模な施設工事を行うのと比較しての費用対効果などの見解を建設局長に伺います。
答弁2
本市における雨水対策といたしましては、河川整備や、下水道の雨水管、雨水貯留管などの設置を進めているほか、雨水の流出抑制施設の指導なども行っているところでございます。
個人の住宅に設置する雨水貯留槽等につきましては、極めて小規模であり、また、管理運用が個人に任され、雨水利用等の目的もあることから、こうした雨水貯留管や流出抑制施設などと比較することは難しいものと考えております。
《 質問3 》
大雨になれば大変迷惑な「水」ですが、「水の惑星地球」と言われる中で人類が生活利用できる淡水は全体の０．００７％にすぎないと言われています。環境問題の重要さはご承知のとおりです、このわずかな水も今危機にさらされていると指摘されています。
天からの贈り物をタンクなどに貯めて有効活用する事は「エコ」を考えると非常に大切な事だと思います。
地球環境対策については本市でも積極的に取り組む姿勢を示しているわけですが、環境問題からの環境局長の見解を伺います。
答弁3
世界的に水資源の不足が懸念される中、貴重な天然資源である雨水を有効利用することは、健全な水循環や省資源・省エネルギーの観点などから、重要と考えております。
地球温暖化対策の観点では、洗車やトイレの洗浄水などに雨水を有効利用することで、上水の使用量を抑え、CO2の削減が期待できるところでございます。
また、ヒートアイランド対策としては、打ち水や植木へのかん水などに利用が可能と考えられます。
更に、資源を有効活用し、「もつたいない」という意識を醸成することは、エコの観点から重要なことと考えております。
《 質問4 》
次に、防災の観点からは、雨水を貯めておくことはどうなのか、危機管理室を所管する総務局長に伺います。
答弁4
大規模地震等が発生した場合におきましては、風呂水の活用により、トイレの排水などの生活用水や初期消火用として利用することができるため、風呂水の貯め置きを推奨しているところでございます。
こうしたことから、雨水の貯め置きにつきましても、一定期間の生活用水等の確保の観点から有効であると考えているところでございます。
《 質問5 》
次に、先般総務委員会で視察を行った鹿児島の環境未来館は子供たちに地球環境を守る事の大切さを学ばせる施設でした。その施設の正面にも雨水タンクが設置され雨水の有効活用をしていることを子供たちに示していました。小学校・中学校でも雨水タンクを設置し、環境教育に役立てるとともに、トイレの水に利用するなどの節水を行えば経費節減にもつながると思いますが、教育長に見解を伺います。
答弁5
これまで、末長小学校、菅小学校、中野島中学校及びはるひ野小中学校の4施設において、新改築時に雨水利用施設を設置し、主にトイレ洗浄水として雨水の再利用を図ってまいりました。
雨水の有効活用は、省エネルギー、省資源を進めるとともに、CO2の削減が期待できるものと考えております。本年度、エコスクール推進のため、文部科学省の委託研究事業「既存学校施設における環境対策推進支援事業」推進委員会を設置することとしておりますので、本委員会において、雨水利用の可能性につきましても、研究してまいりたいと考えております。
《 質問6 》
地球環境を考える「エコ」の観点から節水グッズとして様々な大きさ・デザインの雨水タンクも販売されていて、誰でも簡単に気軽に雨水タンクの入門ができるようになっています。
一例でいうと隣の大田区では、雨水貯留槽設置助成・雨水浸透施設設置助成を実施しています。
そこで、他都市の助成金の実施状況はどうか、環境局長に伺います。
答弁6
雨水貯留槽につきましては、県内では、相模原市・大和市・平塚市が3万円を限度に、鎌倉市・厚木市が2万円を限度に、それぞれ雨水貯留槽の購入価格の2分の1の額を助成しております。
また、都内では、品川区が4万円を限度に、三鷹市・小金井市が3万円を限度に、練馬区・足立区・調布市が2万5千円を限度に、同じく購入価格の2分の1の額を助成しております。
その他、関東地域では33自治体について把握しております。また、雨水浸透施設設置につきましては、28自治体について把握しております。
《 質問7 》
川崎市でも是非、この雨水貯留槽設置助成・雨水浸透施設設置助成制度の創設に向けて動き出して頂きたいと考えますが担当の曽禰副市長に伺います。
答弁7
貴重な天然資源である雨水を大切にすることは、市民一人一人のエコ活動として有意義なことでございます。
また、雨水の有効利用は、水資源保護、ヒートアイランド対策、防災などの観点でも重要なことと考えておりますので、他都市の事例などを参考に、市民意識の醸成などに取り組んでまいりたいと考えております。
【 意見・要望 】
今回、雨水タンク等の設置助成制度の創設に向けて、防災・地球環境・教育の観点から質問をしました。
所管部局によって認識にばらつきがあり、総合的に見るとあまり乗り気がないという印象でした。 副市長から「他都市の事例などを参考に市民意識の醸成に取り組んで行く」との答弁を頂きましたので、これを機会に積極的に取り組んで頂きたいと思います。
そして、助成制度創設時には（仮称）「雨水タンク基金」を立ち上げて助成を受けた市民に、節約できた水道料金の一部を寄付してもらい財源として運用していくといった、市民参加型の助成制度として頂きたいと要望します。
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４．国の予算編成に対する要請について
《 質問1 》
来月の６日に市長は平成２２年度の国の予算編成に対する要請を行うということであります。その後各副市長もそれぞれの担当について要請活動を行うと聞いています。この要請活動は毎年行われているとの事ですが、過去３年間の予算要請項目とその実績について財政局長に伺います。
また、要請事項は、本市の来年度の予算編成に大きく係ってくると思われますが、この時期に要請活動を行う意義、本市の来年度予算との関連について財政局長に伺います。
答弁1
初めに、過去3年間の要請事項でございますが、平成20年度予算に向けた要請では、「地方税財源の充実確保」など28項目の要請をし、平成21年度予算に向けては、新たに「成人ぜん息医療費助成事業に対する措置」や「首都高速道路の料金施策に係る財政措置」などを加え30項目の要請を行ってきたところでございます。
また、来年度の予算編成に向けては、さらに「経済対策に伴う地方負担に対する財政措置」や「近時の社会情勢の下での就労自立支援」などを加え34項目の要請を行うことといたしておりまして、本市が直面する課題に対応し、施策を推進していく上で特に重要な事項を選定し、効果的な要請活動となるよう努めているところでございます。
次に、要請の実績でございますが、「羽田空港再拡張事業推進」の要請では、国際線の発着枠及び就航先の拡大の方針が示されたこと、「五反田川放水路整備事業」に係る要請では、平成21年度から5年間の国庫債務負担行為が設定されたこと、「川崎港の機能拡充」の要請では、臨港道路東扇島水江町線が着手されたこと、また、「道路・橋梁整備事業」などにつきましても、概ね要請に沿った財源措置がなされるなど、成果が上がっているところでございます。
次に、要請活動の時期でございますが、各省庁が8月末に行います概算要求に本市の要請が反映されるよう、行うこととしているところでございます。
また、本市の予算との関連では、財務省原案や政府原案の閣議決定に至る過程におきましても適時適切に働きかけを行い、情報収集に努め、要請の成果を踏まえて予算編成を行っているところでございます。
《 質問2 》
次に、毎年度の項目として「川崎縦貫高速鉄道線整備事業に対する財政支援について」がありますが、毎年度どのような要望をしているのか、内容についてまた今後の取り組みについて交通局長に伺います。
答弁2
国の予算編成に対する要請の内容につきましては、本路線は、首都圏における広域鉄道ネットワークに大きく寄与するなどその整備効果と必要性が高いことから、副市長を先頭に、国土交通省に対しまして、本事業への財政支援を要請しているものでございます。
また、本事業は多額の整備費用が必要となりますので、新たな補助採択に向け、小杉駅周辺地区における再開発の進捗やJR横須賀線新駅の設置など、拠点性が大きく向上している状況など、本路線が首都圏の広域鉄道ネットワークの形成に果たす役割等が、さらに高まっていることなどを、国に重ねて説明してきたところでございます。
今後の取り組みにつきましては、引き続き、より効率的、効果的な事業となるよう調査検討を進めるとともに、国土交通省等に対しましては、今回の要請のみならず、あらゆる機会を捉えて、積極的に働きかけを行い、早期の事業化に向け、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
【 意見 】
国への予算要望の各項目に関して、成果をあげているものもあるとの事で、いくつかあげてもらいましたが、地下鉄に関しては残念ながら過去3年間ほとんど同じ内容の要望文書をあげているとういう状況でありました。地下鉄について、大きな政策転換を考える時期にきていると私は認識しています。
意見として、申し上げて質問を終わります。
