伊藤ひさし

＜はじめに＞

かわさき教育プランは、平成１７年３月に本市として、はじめての教育に関する総合計画という位置づけで策定されました。　策定後３年が経過したわけですが、この間、教育に関する根本法の「教育基本法」が国で改正され、それを受けて「学校教育法」「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」など教育に関連する法律の改正も行われました。　さらに、昨年度は全国学力・学習状況調査が実施され、小中学校の新たな学習指導要領が示されるなど、この３年間で教育をめぐり大きな動きがありました。
かわさき教育プランは平成１７年度から２６年度の１０年間を対象にした長期的な計画ですが、その中で３年間を単位にした重点施策や施策体系を設定し具体的な取り組みやスケジュールを示していくことにしています。
当初の１７年度から１９年度の３年間を第１期とし、今年２０年度から２２年度を対象とするかわさき教育プラン第２期実行計画が策定されました。
今回は、かわさき教育プラン第２期実行計画の概要についてレポートします。

＜かわさき教育プランの基本的な考え方＞

－プランの目標－
（１）多様化する価値観の中で、子どもと大人が共に生き、一人ひとりがいきいきと輝く学習社会を創造する。
（２）地域の学習のネットワーク化を支援し、地域教育力の向上へつなげる

－プランにおける施策の方向性－
（１）各学校や地域の自主性・自立性を促進する
（２）市民との協働、教員の専門性の向上、専門家の参画を推進する
（３）客観的な現状把握に基づく、効果的で効率的な教育行政を推進する

以上に示されら、プランの基本的な考え方を重視した施策展開を実行計画の中で行っていきます。

＜施策体系と新・重点施策について＞

施策体系は以下の４点です。
◆幼児・学校教育
◆家庭・地域における教育
◆社会教育・文化・スポーツ
◆教育行政

これらの施策体系から、特に重視する事業を抽出して、以下の６点の重点施策としています。

◇共に生き、共に育つ環境を創り、心を育む
◇地域の中の学校を作る
◇学校の教育力を高め、確かな学力を育成する
◇個性が輝く学校を創る
◇安全・安心で快適な教育環境を創る
◇共に学び、楽しみ、活動する生涯学習社会を創る

こうした、プランの効果的な、かつ着実な実行をしていくために、プランの広報やＰＤＣＡのサイクル、スケジュール、進捗管理体制の構築を進めていくとしており、もちろん我々市議会としても充分なチェックを行っていきます。

＜第2期実行計画の各重点施策の概要＞

第2期実行計画における各重点施策の目的、計画年度中に展開する主な取り組みについてご紹介します。

重点施策１：共に生き、共に育つ環境を創り、心を育む
○目的・・・生命の尊さや価値を知り、お互いの存在を尊重できる、こころ豊かな子どもたちを育てることに取り組みます。
○展開する主な取り組み
・登校支援チームの整備
・総合的なこども支援の推進
・ゆうゆう広場の整備
・特別支援教育サポータの充実
・個別の教育支援計画の普及

重点施策２：地域の中の学校を作る
○目的・・・地域の中の学校づくりを目指して、地域との連携を進めるとともに、学校の抱える問題に対して、きめ細やかに対応する仕組みづくりに取り組みます。
○展開する主な取り組み
・行政区における教育体制の整備・推進
・地域を主体とした学校施設の管理及び有効活用の推進
・キャリア教育の推進
・総合型地域スポーツクラブの育成

重点施策３：学校の教育力を高め、確かな学力を育成する
○目的・・・教職員が自らの力を伸ばして学校の教育力を高めることなどにより、子どもたちが「確かな学力」を身に付けられるよう取り組みます。
○展開する主な取り組み
・教育改革推進体制の整備
・教育活動サポータの充実
・小学校等での外国語活動（英語活動）の充実
・教職員の人材育成の充実

重点施策４：個性が輝く学校を創る
○目的・・・各学校がそれぞれの特性を活かし、地域に開かれた魅力ある学校づくりに取り組みます。
○展開する主な取り組み
・川崎高校の再編整備
・コミュニティー・スクールの推進
・学校評価の推進

重点施策５：安全・安心で快適な教育環境を創る
○目的・・・安全・安心で快適な環境の中で学ぶことのできる、安全性や機能性の高い学校づくりに取り組みます。
○展開する主な取り組み
・小中学校普通教室の冷房化
・学校トイレの環境整備
・校舎の耐震性の確保
・ＡＥＤの整備

重点施策６：共に学び、楽しみ、活動する生涯学習社会を創る
○目的・・・個性豊かで活力に満ちた市民全体の生涯学習社会づくりに取り組みます。
○展開する主な取り組み
・新中原市民館の整備
・有馬・野川生涯学習支援施設の整備
・シニア世代の能力の活用
・大規模スポーツイベントの開催

はるひ野小学校のフロアに置かれている英語学習用資料

＜はじめに＞

最近、羽田空港を利用された方、離着陸するときに上から見下ろすと空港の沖に着々と建造が進む滑走路が見れたのではないでしょうか？　麻生区は臨海部から一番遠いところにある関係でなかなか臨海部の話題に触れがたいところがありますが、新百合ヶ丘駅からは羽田への直行バスも出ていますし、今回は羽田空港の話題をとりあげさせていただきます。

２年後の平成２２年１０月、この拡張工事が完成し、これまで年３０万回だった発着便が４０万回に増便されます。これによって、近距離アジアビジネス路線としてソウル、上海さらに北京、台北、香港まで就航を予定しています。
こうした羽田空港の国際化を見すえた、神奈川県の玄関口となる｢神奈川口｣構想に関し、７月１１日開催された市議会まちづくり委員会に予定地である殿町３丁目地区（旧いすず工場跡地、３６･８ｈａ）の整備方針案が提案されました。方針案では中心部約１０ｈａを先行的に道路などの基盤整備を行い、平成20年4月をメドにしたいとしています。

＜羽田空港の再拡張・国際化＞羽田空港再拡張事業は、既に限界となっている発着容量の解消を図るため、現空港の沖合いに４本目の滑走路（２５００ｍ）を新設するとともに、国際線ターミナルなどの｢国際線地区｣を整備しようとするものです。再拡張後は、羽田空港を有効活用する観点から、国際定期便の就航が図られます。 現在、国において、平成22（２０１０）年10月末の供用開始を目指し、準備が進められています

＜神奈川口連絡橋との関連は＞

羽田空港の再拡張工事完了は平成22年10月を予定しています。しかし、連絡橋は上流・中流・下流の三案が示されていますが、形状と工期は決まっていません。この付近には絶滅危惧種のアサクサノリの生息地として橋が架かると自然が破壊されるという自然保護団体の指摘もありトンネルか橋か未だ決まっていません。完成まで５年はかかるといわれ、平成22年には今のところ間に合いません。
こうした中、本年2月の川崎市議会本会議で民主党市議団は代表質問の中で連絡橋（道）にとらわれることなく、重粒子線のがん治療センターなど高度知識集約ゾーンを早急に整備すべきと提案しました。
今回の方針案はまさに我々が提案した方向性であり、伊藤ひさしも川崎の発展に向けて、是非応援したいと考えます。

＜先行整備方針案＞

この地区は、都市再生機構（ＵＲ、横浜市）が上流部18･6haを所有し、資材置き場などに暫定で賃貸しています。
ヨドバシカメラ（東京都新宿区）が下流部１８.・２ｈａを所有し、河口側約８ｈａを同社の物流施設として利用。残りは暫定的に貸しています。
土地の賃貸はいずれも10年1月から３月に終了します。市はその直後から、先行エリアの整備を進める計画で、整備方針案は、そのスケジュールを示す狙いもあります。
整備方針案では、臨海部の活性化や多摩川の環境と調和したまちづくりなどを目標として掲げ、土地利用の大枠として上流部エリアは「研究開発・業務・賑わいゾーン」、下流部エリアは「隣空関連・産業支援ゾーン｣と位置付けています。
道路など基盤施設の整備の方針も示しています。
羽田空港国際化を見据えて、一日も早い整備が望まれています。

ある日の民主党川崎市議団の控室、のんびりしてます〓〓伊藤ひさし〓

夏休み最後の日曜日、宮前区犬蔵の消防訓練所を中心に区内56ヶ所に分散して、防災訓練が行われました。子供達による災害通報訓練、川崎市消防・神奈川県警・自衛隊・市内協定業者による救出訓練、消防団による放水訓練などが繰り広げられました。