伊藤ひさし

川崎市保育所待機児５８３人に増加
－　川崎市、増設前倒しを検討　－

＜はじめに＞

５月２８日市議会市民委員会が開かれ、席上川崎市保育所入所状況（４月１日現在）の報告がありました。
報告では、保育所の新設で定員数は昨年度より５３５人分増えたものの入所希望者も約６００人増となり、待機児童数は５８３人で昨年度より１１８人増えました。
川崎市は委員会の中で地域ごとにきめ細かく需要を把握し保育緊急５か年計画の前倒しを検討することを明らかにしました。

＜保育緊急５か年計画とは＞

近年、特に大都市圏において、認可保育所の利用を希望しながらも入所ができない、いわゆる｢待機児童｣の問題が深刻な課題となっています。このことは川崎市においても例外ではなく、平成１９年４月時点で４６５人の待機児童が生じてしまいました。
こうした状況を受け、川崎市は、平成１９年７月に「保育緊急５ヶ年計画｣を策定･公表しました。川崎市内では、この間大規模マンションが相次いで建設され、子育て世帯の数が増加をしてきており、保育サービスの利用ニーズが増加をしてきています。
｢保育緊急５か年計画｣では、川崎市の今後の人口推計や女性の就労形態の多様化も考慮した上で、平成２４年度当初までに約２６００人の保育受け入れ枠を拡大することになりました。

具体的には、
（１）認可保育所の新設等に加え、新規事業として
（２）小規模認可保育所の整備
（３）かわさき保育室の整備、
（４)商店街店舗活用保育施設の整備、
（５）企業内保育施設への助成、
（６）マンション内居住者用保育施設への助成や、
(７)家庭保育福祉員(自宅で児童を預かる、
いわゆる｢保育ママ｣)の受け入れ枠の拡大などの施策を行うこととしています。
川崎市は、計画の公表後に平成１９年度の補正予算を組んで事業に着手しました。

＜今後の取り組み＞

平成２０年４月までに14か所の認可保育園を整備し、保育所定数は５３５人増えたものの、保育所の利用申請者が増え続けているため、残念ながら平成２０年４月においても待機児童の数は減少しませんでしたが、平成２０年度は、市内の１２か所(新設６か所、改築２か所、増築３か所)において認可保育所の定員増を図ることとしており、平成２１年４月までには認可保育所で７４５人の定員増を行います。また、「商店街店舗活用保育施設」、｢企業内保育施設｣、｢マンション内居住者用保育施設｣などで５０人の受け入れ枠の拡大も行い、合計では約８００人の保育受け入れ枠を拡大して行く予定です。
「保育緊急５か年計画」の前倒しが求められています。

地域間交流を考える
－－－麻生区細山と荒川区町屋－－－

＜はじめに＞

地理的な条件を見てみると、我々の住む麻生区は、横浜市をはじめ町田市・稲城市・多摩市といった他自治体と市境、都県境を複雑に接し合っていて、こうした広域行政間での市民サービス連携の充実の必要性については、私の市議会議員就任以来の課題、ライフワークと考えているところであります。　今、開会中の議会の代表質問でも周辺自治体との連携について質問を行ったところであります。
さて、今回の「地域間交流を考える－－－麻生区細山と荒川区町屋－－－」では、少し趣きを変えまして、地理的にはまったく接しあっていない、地域間の交流であります。
細山はご存知のように、遊園地のよみうりランドに隣接して南側に広がる地域です、そして荒川区の町屋はというと、地下鉄千代田線で北千住のひとつ手前の駅、麻生区側からみると東京都でも本当に反対側にある町ということになります。

＜細山と町屋の交流とは＞

こうした地理的には離れている地域でどんな交流があるのかというと、御神輿なんです。
昭和４０年代まで町屋の新地町会では町会神輿が担がれていましたが、日本の高度成長期とともに進んでいった生活形態の変化からか、年々担ぎ手が減少し、路地も狭くなってきたことから、ついには町内神輿渡御をすることができなくなってしまいました。
神輿の処遇に困った当時の町会長さんが、細山の御嶽神社の総代さんと知り合いだったことから、昭和４５年にそのお神輿を細山御岳神社に寄贈することにしました。
その後、お神輿は長いこと御嶽神社の蔵で静かに保管されていましたが、昭和６０年頃に細山・金程・向原地区の鎮守である細山神明社の例大祭を盛り上げようということになり、御嶽講中・細山神明社氏子の了解を得て毎年秋に行われる細山神明社例大祭で、このお神輿を担ぐことになりました。
そして月日が流れ平成１０年、お神輿を担ぐ人も戻ってきた町屋新地町会から、先代達が担いでいたお神輿を担ぎたいという申し入れがあり、細山神明社の例大祭に町屋からの担ぎ手が参加しました、そのお返しの意味もこめて翌年の夏に行われる町屋の天王祭に細山から有志が参加、そうしたきっかけから以来、お神輿を通しての細山と町屋の交流が続いています。

＜天王祭（素盞雄（すさのお）神社例大祭）＞さる、６月７日（土）に天王祭（素盞雄（すさのお）神社例大祭）が行われました。 平成１７年、平成２０年（３年に一度の開催）。大祭（本祭）以外の年は陰祭となり、町会神輿は出るが、本社神輿は出ない。 神輿 明治１０年、市川市本行徳の10代浅子周慶の作。昭和６３年、13代浅子周慶が大修繕。 重量は千貫（３７５０ｋｇ）。二天棒（担ぎ棒が2本）
＜神輿振り＞ 千貫の神輿を二天棒で担ぎ、約７０人の担ぎ手が神輿を左右交互に倒し振りあう。「神輿振り」は、勇壮で有名。氏子の町内神輿から子ども神輿まですべて二天棒。今にも倒れそうなところまで振るのが、カッコイイ
＜本社神輿を担ぎました＞ 　「神輿振り」を経験させてもらいました。 スクワットの連続です、へたに膝を割ると立てなくなるよと、入る前に注意をうけました。 大勢の人が担いでいるとはいえ、千貫神輿です、かなり負担がかかりました。 担ぎ終わって、ほっと一息の伊藤ひさしです。
＜本社神輿が都会を行く＞ 　高層マンションの間を渡御する本社神輿。 時代の流れを、どのように見てきたのでしょうか？ この先には、都電荒川線の踏み切りもあり、時代がぶつかりあっているような感じです。
＜町屋の町会神輿渡御＞ 　夕方からは、宵宮となり各町会の迷路？のように入り組んだ路地を神輿が練り歩きます。 昼間の神輿は町屋の白い半纏でないと肩は入れられませんが、宵宮では町屋さんのご好意で細山の半纏でもこうして担げます。

伊藤ひさし代表質問に立つ！

＜はじめに＞

平成２０年第２回定例議会（６月定例会）が６月２日から２５日の予定で開会されました。
伊藤ひさしは６月１１日に行われた代表質問１日目に民主党川崎市議団を代表して質問に立ちました。
本議会に提案された諸議案の概要は、議案２６件でその内訳は、市政に係わる重要事項について住民に直接意思を確認するための住民投票を制定する「住民投票条例に制定」など条例に関するものが１２件、浮島２期廃棄物埋立Ｃ護岸（地盤改良）その１３工事請負契約の締結などの事件決議１１件、和解１件、補正予算２件です。このほかに報告案件１２件が市議会に諮られました。
特に、住民投票条例の制定については新聞紙上等でも大きく取り上げられ、総務委員会で慎重な審議が行われました。

住民投票条例・後期高齢者医療制度・保育緊急５か年計画などを中心に質問する

　今回の議会では、阿部市長より提案された重要議題の中でも、特に住民投票条例の制定について、新聞紙上でも多く報道されるほど、注目を集めました。
６月１１日には会派代表質問が行われ、民主党川崎市議団を代表して伊藤ひさしが質問に立ち、議案として提案された住民投票条例や国会に上呈された後期高齢者医療制度廃止法案、５３８人が待機者となった保育園入所問題などを中心に阿部市長ら執行部を質しました。

 ＜住民投票条例＞

　住民投票条例の創設について民主党は「マニフェスト川崎」に明記し提案を行っていきました。既に条例が制定されている広島市・高浜市へ調査団を派遣し制度実態を調査しました。こうしたことを踏まえて、まず住民発議が行われた後市長が判断する重要事項として地下鉄整備が該当するかどうか質しました。総合企画庁は一般的には住民投票の対象となるが、既に継続して事業を推進してきているので現時点では対象にならないとの答弁がありました。次に住民投票が公職選挙との同日選挙を規定している点について高浜市でも投票所でトラブルが発生し単独選挙に条例を見直したことを挙げ、あえて同日選挙にこだわった理由を質しました。答弁では実施経費の抑制、実施に関わる議論の活性化などのメリットがあるとのことでした。
また投票資格者の問題や住民発議した後に市長から重要事項にあたらないと却下した後の裁定を行う第３者機関のあり方についても議論が行われました。今後の総務委員会でどう審査されるのか注目されます。

 ＜保育園待機者５８３人＞

４月１日現在の保育園の待機者が前年度より１１８人増えて５８３人となりました。原因と対策について質しました。こども本部長は平成１９年６月に発表した｢将来人口推計調査｣に基づいて申請児童数を予測したが、すでに２年目にして実数が予測を１００人以上上回りました。今後、地域ごとの需要予測を立て対策を講じたいと答えました。問題は工場跡地に大規模マンション開発が進んでいることです。３００戸以上はマンション事業者へ｢居住者用保育園｣の設置を指導しますが、３００戸未満の開発には近隣保育所への影響を早めに想定し対応していくと答えました。
また、他の政令市で、指定管理を行っていた自治体が相次いで譲渡方式へ変更するなど指定管理からの撤退をしていると質し、施設を譲渡する手法も検討すると答弁がありました、二日後の市民委員会ではその方針が行財政改革の一環としてすすめていく旨の発言がこども本部からありました。
５８３人の待機者は危機的段階です。一日も早い保育緊急５ヶ年計画の前倒しを求めていきます。

 代表質問項目一覧

 新総合計画の第2期実行計画について
新行財政改革プランの取り組み状況について
自治基本条例について
地方分権改革推進について
市長の姉妹都市訪問について
カーボンチャレンジかわさきの取り組みについて
後期高齢者医療制度への対応について
介護保険制度の改善と充実について
新型インフルエンザ対策について
先端産業誘致について
学校施設および跡地有効活用について
スポーツ大会等におけるＡＥＤの配備について
周辺自治体との連携について
保育緊急５ヵ年計画について
葬祭契約トラブル対応について
本市の幼児教育について
川崎市立病院救急医療の拡充について
聴覚障害者の福祉施策について
災害時要援護者に対する支援施策について
成年後見人制度について
生田緑地整備と向丘遊園地跡地利用について
本市におけるワンルームマンション建設について
平成１９年度市営住宅の耐震診断結果と今後の対策について
南武線の連続立体交差事業について
江川1号線雨水幹線その２工事に伴う道路陥没事故について
川崎市の道路整備プログラムについて
平成１９年度川崎市一般会計事故繰越し繰越額の報告について
住民投票条例について
訴訟上の和解について

<はじめに>

６月定例会は６月２日から開会しました、１１日、１２日の二日間にわたり、各会派の代表質問が行われ、伊藤ひさしは民主党川崎市議団の代表として１１日に質問に立ちました。
そして、１２日の代表質問終了後、および１９日の本会議終了後に、下記の意見書１３号から１７号が全議員の賛成を以って採択されました。

平成２０年６月議会で提出された意見書と各会派の賛成・反対状況一覧
○：賛成　×：反対

インターネット上の有害情報から子どもを守るための
法整備の早期実現を求める意見書の概要

明日の社会を担う子どもの健全育成は、すべての国民の願いである。
しかしながら、今日の情報化社会がもたらした負の遺産が子どもの心身を蝕み、将来を奪う事態を招いている。特にインターネット上の有害情報（暴力的な残虐サイト、自殺サイト、闇サイト、わいせつサイト、出会い系サイト等）が氾濫し、その影響を受け青少年が被害者になるばかりか加害者にもなっている現状である。このまま有害情報の氾濫を許しておけば、今後も多くの犠牲者を出すことになる。
今急務とされているのは、インナーネット上の有害情報の削除やフィルタリング義務化などの具体的な法規制を実現することである。
国は責任を持って子どもの健全育成を確保する国づくりをすべき時である。

義務教育費の財源確保等に関する意見書の概要

義務教育について国が必要な経費を負担する義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的として、これまで我が国の義務教育制度を財政面から支える重要な役割を担ってきた。
本制度は昭和６０年以来、国と地方の役割分担、国と地方の財政状況等を踏まえ、制度改革及び歳出抑制の観点から見直されてきており、平成１８年度からは小中学校の教職員給与費の国庫負担割合が、２分の１から３分の１へと引き下げられているところである。
一方、国庫補助負担金、地方交付税、税源譲渡を含む国と地方の税財政の在り方を見直すことは、今後の「第二期地方分権改革」を実現するために必要不可欠であるが、現状では、自主的・自律的な事務や権限を担うことができるような税源移譲や権限移譲など改革の全体像が明確になっていない。
このような状況の中、地方の財源確保策が不十分なまま義務教育費国庫負担制度が廃止され全額一般財源化された場合には、現行教育制度の根幹を揺るがすと同時に地方財政を圧迫し、義務教育の円滑な推進に重大な影響を及ぼすことが懸念される。
義務教育に係る予算について、地方財政を圧迫するような負担転嫁とならないよう財源を確保するとともに、教科書無償制度を堅持し保護者の負担軽減を図るなど、行き届いた豊かな教育の実現に向けて特段の措置を講ぜられるよう強く要望するものである。

最低賃金の改定等に関する意見書の概要

平成２０年度の神奈川県最低賃金の改定にあたり、次の事項について特段の措置を講ぜられるよう強く要望する。
１　最低賃金の改定については、企業・労働者間における収益の分配率を見直し、一般労働者の水準に見合うものとするよう、早期に神奈川地方最低賃金審議会に諮問すること。
２　神奈川地方最低賃金審議会の自主性を尊重するとともに、事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の周知徹底を図ること。
３　純粋としての最低賃金論議においては、格差の現実や少子高齢化に伴う労働力人口の減少を踏まえ、ワークライフバランスの実現に向けた社会基盤づくりを強化するなどの適切な対応を早期に示すこと。

携帯電話リサイクルの推進を求める意見書の概要

レアメタルを含む非鉄金属は我が国の産業競争力の要とも言われており、その安定確保は我が国の産業にとって重要な課題である。しかしながら、近年、国際価格の高騰や資源獲得競争の激化により、その確保に懸念が生じている。
よって、国におかれては、使用済みの携帯電話の適正な処理とレアメタル等の有用な資源の回収促進を図るため、次の事項について特段の措置を講ぜられるよう強く要望するものである。
１　携帯電話の買換え・解約時において、ユーザーに対して販売員からリサイクルの情報提供を行うことを定める等、携帯電話の回収促進のために必要な法整備を行うこと。
２　携帯電話ユーザーに対する啓発、携帯電話回収促進につながる企業・団体の取組を支援する施策を行うこと。
３　ＡＣアダプター等充電器の標準化や取扱説明書の簡略化等による省資源化を実現すること。
４　レアメタル等の高度なリサイクル技術の開発に加え、循環利用のための社会システムの確立を目指すこと。

子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書の概要

女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約８，０００人が子宮頸がんと診断され、約２，５００人が亡くなっている。
しかし、まだ我が国ではこの予防ワクチンが承認されておらず、速やかな承認への期待が高まっている。
よって、国におかれては、子宮頸がんの予防・早期発見のための取組を推進するため、次の事項について特段の措置をこうぜられるよう強く要望するものである。
１　子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に向けた審査を進めること。
２　女性の一生においてＨＰＶ感染の可能性が高いこと、また予防可能ながんであることをかんがみ、予防ワクチンが承認された後は、その普及を図るための施策を推進すること。
３　我が国におけるワクチンの開発、製造、接種のあり方に関して、世界の動向等も考慮し検討を進め、必要な対策を行うこと。

＜はじめに＞
　 この住民投票条例の制定については、６月１１日に伊藤ひさしが行なった代表質問の報告でも触れさせていただきました。
その後６月１９日の本会議において、市長より提案のあった住民投票条例案を修正して可決成立しました。
本会議に先立ち、総務委員会では６月１３日１６日と二日間に亘って延々１０時間の審議が行われ、民主・自民・公明３党から出された修正案を可決しました。　これにもとづいて住民投票条例案を採決し、条例施行の手続きに入りました。

【住民投票条例の問題点】

民主党市議団はこの間住民投票条例は間接民主主義を補完するため、意見に大きな乖離があるときは市民の意見を聞くために住民投票を行うべきとする考え方を支持して検討を続けてきました。
このために全国初、条例制定した高浜市や広島市を視察して調査を行ってきました。
まず公職選挙と同日投票を行うとする点について市側は単独で住民投票を行うと３億円、公職選挙と同日投票を行うと９千万円つまり２億１千万円が節約できるとしています。
しかし我が党の質問では、投票費用の節減については投票所の縮減や翌日開票などでコストの削減は可能である。従って同日選挙だから安上がりとはならないと指摘しました。
また投票所を別に１８才以上、定住外国人の投票人を対象とすると新たな問題も起こる。これまでに高浜市では同日選挙から単独選挙に変更している。など先進自治体の例なども引用し改正を迫りました。
次に我が党が「川崎マニフェスト」で表明してきた｢地下鉄を住民投票で｣という訴えについては地下鉄事業は既に意思決定された事項であり、現時点では住民投票の対象とはならない。しかし、今後財政状況に大規模な影響があった場合、また大きな制度改革があった場合など特別な事情が生じた場合は改めて発議された状況で判断するとの答弁を引き出しました。
また何らかの理由で公民権を喪失し投票権を失った２０歳以上の投票人は法務省から通達があるが１８歳以上２０才未満の未青年は連絡がない。つまり失格者でも２０才手前と２０歳より上では投票適用に於いて隔たりがあります。
以上を指摘した上で民主党は総務委員会を終始リードしながら、最終的に６月１６日総務委員会における審査を終結し、民主・自民・公明３会派共同の修正案「適当な時期に社会情勢の変化などを勘案して必要な措置を講ずる｣を賛成多数で可決しました。

【今回の意義と今後の課題】

我々民主党市議団は今回の提案に向け他の先進自治体の調査や学習会を重ねてきました。
我々の主張は制度の目的・理念は支持するが各論である同日選、重要事項の認定・投票資格の問題では譲れないとして各論における修正を求めて本会議・委員会審議に臨んできました。最終的には付則に｢市は施行適当な時期に法制度の動向、住民投票の実施状況、社会情勢の変化などを勘案し、必要な措置を講じる。｣と将来に見直し規定を追加することができました。付帯決議よりも強い拘束力のある今回の修正案可決でこの間の委員会審議が実ったように思いますが引き続き本市の住民投票制度の実施の推移を見守っていきます。
具体的には国民投票法の満１８才以上の投票の実施や行政不服訴訟法の改正などにより、制度が改正されるところを捉えて条例改正に取り組んでいきます。
住民投票制度は二元制の間接民主制を補うものであり、より住民の意見を市政に反映するものでなければなりません。
そのためにはもっと使い勝手のいい住民投票制度にするために伊藤ひさしは頑張ります。