(はじめに)
年度が2008年度となり、五つある常任委員会のメンバーも入れ替わりました、伊藤ひさしは昨年までの市民委員会から健康福祉委員会への所属となりました。
今年度の健康福祉委員会の委員長は同じ麻生区選出の尾作議員であります、一年間委員長のもと重要な健康福祉の案件について審議していくことになります。
そんな中で、さる5月の12日、13日にかけて広島市と尾道市の健康福祉関連施策と施設の視察が実施されました。
この、その1では広島市での視察の報告をさせていただきます。
広島市視察項目
(1)広島市の障害者の雇用促進のための取り組み
(2)広島市総合リハビリテーションセンター
(広島市の障害者の雇用促進のための取り組み概要)
広島市役所にて、広島市健康福祉局障害自立支援課より、事業者(広島市内の企業)に対する障害者雇用促進の取り組みについて説明を受けました。
1.障害者合同面接会の実施
2.障害者雇用推進事業者の認定・公表及び同事業者に対する受注機会の拡大
3.企業に対して障害者雇用の意識啓発を実施
4.指定管理者の選定における評価において障害者雇用の状況を考慮
5.建設工事の入札における総合評価方式の評価において障害者雇用の状況を考慮
6.中小企業融資制度において障害者雇用支援資を設置

(障害者の雇用促進のための取り組みの詳細)
1.障害者合同面接会の実施
障害のある求職者を対象にして、県立総合体育館を利用して、障害者の雇用を予定している事業者のブースを設置し、個別面接を実施し就業に結びつける。
平成15年度から毎年実施しており、若干の減少傾向が見られるものの、採用者数は15年度の80人から51人(16年)、51人(17年)、59人(18年)、44人(平成19年度)の実績があり、参加企業は毎年90社前後となっている。
2.障害者雇用推進事業者の認定・公表及び同事業者に対する受注機会の拡大
障害者を多数雇用する事業者を「障害者雇用推進事業者」と認定し、公表している。 この認定事業者に対しては、物品購入等に関する受注機会の拡大が図られる。
認定には障害者の雇用率が重要なポイントとなり、法定雇用率が1.8%であるのに対して、この認定要件では倍の3.6%が必須となっています。
受注機会の拡大の内容は、指名競争入札及び随意契約において、障害者雇用推進事業者を優先的に指名・選定するように努めることとしており、その対象となる契約の範囲は、物品の購入及び借入れ・製造の請負・役務の提供・工事の請負・その他本市が締結する契約となっています。
3.企業に対して障害者雇用の意識啓発を実施
広島市長名で各企業の事業所責任者あてに「障害者週間」のご案内及び障害者の雇用促進のお願いについて」という文書を発行し送付している。
4.指定管理者の選定における評価において障害者雇用の状況を考慮
指定管理者を選定するうえで、障害者雇用の状況を基準としている。
欠格事項のひとつとして、「障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用率が達成されておらず、且つ障害者雇用納付金も滞納している場合」という条件が付加されている。
また、加点項目として、障害者雇用率が1.8%を超えて2.7%未満で4点加点で最大3.8%以上では10点加点としている。
5.建設工事の入札における総合評価方式の評価において障害者雇用の状況を考慮
平成19年度建設工事に係る入札・契約制度の改善についての中で、企業の信頼性や社会性を評価する指標として、障害者雇用の状況もISOの認証取得の状況などと並べて評価項目として新たに追加し、より多面的な評価を行うこととしている。
6.中小企業融資制度において障害者雇用支援資を設置
平成20年度から、障害者の雇用促進や障害者が働きやすい職場環境作りに積極的に取り組む市内中小企業を支援する目的で障害者雇用支援資金(特別融資)を設けた。
(広島市総合リハビリテーションセンターについて)
広島市総合リハビリテーションセンターは、生活習慣病に起因する脳血管障害などの疾病や交通事故等に伴う脊髄障害などにより増大する中途障害者のリハビリテーションニーズに等に対応するために整備されました。
相談・評価から医療・訓練。就労援助までのリハビリテーションサービスを一貫した計画のもとに提供することにより、中途障害者等の社会復帰を促進するそうです。
また、地域リハビリテーション活動の拠点施設として、障害者の地域における生活の再構築・定着の支援も図っていくことができます。
こうした、観点から従来は分散していた、身体障害者更正相談所(総合相談部門)、リハビリテーション病院(医学的リハビリテーション部門)、自立訓練施設(社会的・職業的リハビリテーション部門)が一体的に運営される施設となっています。

(広島市総合リハビリテーションセンターの構成・概要)
・身体障害者更正相談所(総合相談部門)
機能:相談、医学的・心理学的・職能的判定、地域リハビリテーションなど
・リハビリテーション病院(医学的リハビリテーション部門)
病床数:100床(回復期リハビリテーション病棟:50床、一般病棟:50床)
機能:障害の改善、機能向上のための理学療法、作業療法、言語聴覚療法、心理療法等の
各種リハビリテーションの実施による身体機能の再構築
・自立訓練施設(社会的・職業的リハビリテーション部門)
定員:自立訓練(機能訓練)60人(うち施設入所支援50人)、短期入所5人
機能:障害の克服、社会的自立の促進のための日常生活活動訓練、IT訓練、歩行訓練、就労
適応訓練などの実施や、コミュニケーション手段の習得、余暇活動技術の習得などによる
生活スタイルの再構築
概要
面積:約3.9ha
構造:鉄筋コンクリート造り2階建て(延床面積:13,364㎡)
開設時期
平成20年 3月3日 身体障害者更正相談所移転・開設
4月1日 リハビリテーション病院(外来・回復期リハビリテーション病棟:50床)、
自立訓練施設開設
7月1日(予定) リハビリテーション病院(一般病棟:50床)開設
施設整備事業費
約105億円で、そのほとんどは起債(96億5千万円)としている。
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病棟の屋上に整備された庭園 |
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義足などの研究を行う、リハ工学研究室 |
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開設したばかりの病棟は、明るく清潔感が溢れていました。 |
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自動車の運転訓練を行う装置。 |
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浴室などの手すりの高さをシュミレーションする装置 |
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流し台やガス台の高さが調節できる台所 |
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正面玄関にて |