活動報告
2008 / 2 / 5
川崎市平成20年度当初予算案の概要
川崎市の平成20年度予算案の概要がさる1月25日に発表となりました。
詳細な予算書は、現在、最終の調整を行っているので、まだ手にしていないため、このレポートでは概要のみを皆様にお知らせしたいと思います。
なお、2月19日開会予定の定例議会に提案されることになっています。また、伊藤ひさしは、この議会を前に行われる、各会派の代表によるテレビ座談会に、民主党会派の代表として出演することが決定いたしました。
特に、我々市民に関わりが深い一般会計については、総額は約6,095億円(前年度比10.3%増)と3年連続で増加を示し、過去最高額となる見通しであります。
ただし、増額分の約571億円のうち約482億円は、1989年に川崎市土地開発公社が取得し、塩漬けにしてきた川崎区水江町の日立造船跡地(約5万5,000㎡)の買取に伴う一時的な支出の増加に伴うもので、これを除くと一般会計は前年比約1.6%増の約5,613億円ということになります。
主な、歳入・歳出額と前年比および、主な事業は以下のとおりとなります。
単位:億円(何れも約)
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平成20年度
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平成19年度
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増減率
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| 一般会計予算規模 |
6,095
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5,524
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+10%台
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| 主な歳入 |
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市税
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2,888
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2,822
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+2%台
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諸収入
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667
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431
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+54%台
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市債
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701
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534
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+31%台
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| 主な歳出 |
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| 人件費 |
1,117
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1,147
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△2%台
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退職手当以外
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965
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991
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△2%台
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退職手当
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152
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156
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△2%台
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| 普通建設事業 |
1,134
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778
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+45%台
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| 公債費 |
1,008
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772
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+30%台
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<主な事業>
○行財政改革の成果を市民に還元する事業
・小、中学校教室の冷房化の推進
・小、中学校のトイレの快適化
・公園や道路等の維持水準の向上
○その他の事業
・地球温暖化対策の推進
・水江町地内公共用地有効活用推進事業
・東扇島東公園開園と管理運営
・緊急5ヵ年計画に基づく認可保育所の整備等による児童入所枠の拡大
・日本陸上選手権大会及びスーパー陸上競技大会の開催
活動報告
2008 / 2 / 7
さる、2月4日(月)、5日(火)の日程で愛媛県の内子町と松山市を視察してきました。
内子町では今回レポートする「内子フレッシュパークからり」を、松山市では「松山競輪場」と「愛媛県武道館」をそれぞれ視察調査して参りました。
このレポートを読む前に
「内子フレッシュパークからり」とは、高齢化した小規模多品種農家にIT技術を非常にうまく導入した農産物の直売所で、全国の中でも非常に注目されている施設です。
はじめに-内子町について-
松山駅から南西に約40Km、特急で20分で内子駅に着きます。
面積は299.50k㎡で、東西30.0km、南北17.9km。
平成17年1月1日に、旧内子町、旧五十崎町、旧小田町の3町が合併し新内子町となったばかりの町です。
駅前には小説「坊ちゃん」を思わせるようなレトロ調のコミュニティーバスとSLが迎えてくれます。
まちの中心部の古い町並みを保存し、観光資源として多くの歴史的な家屋、展示物があり、観光シーズンには多くの観光客で賑わいを見せるそうです。
左の上から3番目の写真は「現状変更行為許可証」で保存地区にある家屋の補修等は許可制になっているようでした。
「からり」の概要
「㈱内子フレッシュパークからり」のルーツは、昭和50年頃から国道沿線で、果樹の露天販売や観光農園からはじまり、昭和56年頃から脚光を浴び始めた町並み保存を機会に本格的な観光農業に取り組んだことといえます。
これを発展させていくために、また農業の活性化を考え、農産物のブランド化、農産物の地域内循環、農村女性の自立に中山間地農業の活路を見出そうとした「知的農村塾」活動、等で新たな模索がはじまりました。
平成4年にはフルーパーク基本構想を策定、平成6年には産直トレーニング施設「内の子市場」を開設し、農家が必要とする消費者対応ノウハウの習得や直営所運営の課題出しを行ってきた。 これが「からり」の成功のベースともなる。
平成7年、11年、14年と段階的にPOSによる販売管理を主体とする、情報系事業の導入をした。
特に「からりネット」は、専用の農業情報端末(多機能FAX)から一般のファックスや電話音声、携帯電話のメールまでに利用が拡大し、直売所レジの情報が畑に居ても入手できるシステムとなっている。
端末操作に不慣れな高齢農家にとっては、手に負えないのではないかと言う質問に「81歳のおじいちゃんでも畑で携帯電話の情報を見て、売り切れた商品の補充にくる、それは20年以上に渡り進めてきた施策の成果でもある」とのことでした。
また、こうした取り組みから、かつては3Kと言われた農業が、この内子町ではITの導入、気象ロボットの導入、内子ブランドの確立から見直され、若い人が農業に戻ってくれるという現象も現れ始めているとのことでした。

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「からり」の概要内子駅から徒歩で15分ほどの、国道沿いに道の駅として「㈱内子フレッシュパークからり」があります、左の写真はエントランス、下の写真は野菜や果物の出荷物を直売しているスペースです。ちなみに、農産物の内子ブランド化のコンセプトの中に今話題となっている無農薬、低農薬野菜・果樹があり地元の消費者に浸透させていったそうです。 |
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販売する商品には、左のようなバーコードつきのシールが一点一点に貼付され、生産者の名前もしっかりと印字されます。 |
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さらに、このバーコードを直売所内に設置されている端末に読ませると、生産者の写真、そして種を蒔いた時期や使った農薬の種類や使用時期などのトレーサビリティー情報を買う前にチェックできます。 |
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こちらは、前述のバーコートシールを印刷する端末。直売所の中の事務所にあります、出荷してきた農家(会員数は約430名)の人が自分で印刷します。
もちろん、おじいちゃん・おばあちゃんも自分で操作していくそうです。 |
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農産物の直売だけではなく、左のシャーベット販売やパン、ソーセージの販売。レストランの経営も順調に推移しているそうです。 |
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| 今年は、麻生区黒川にセレサ川崎農協による大型直売所「セレサモス」が誕生します。是非とも、生産者・JA・行政とが協働して、我がまちの都市型農業を持続可能な活気のある産業へとしていきたいと伊藤ひさしは考えます。 |
トピックス
2008 / 2 / 13
さる、2月9日(土)、田園調布学園大学で開催された「ミニたまゆり」に消防団の一員として参加してきました。 当日は時折、小雪が舞う寒い日でしたが、多くの子ども達が放水体験をしてくれました。
この「ミニたまゆり」というのは、「子どもがつくる町」「働いて、お金を稼いで町をつくろう」ということで、子どもだけで運営する町「ミニたまゆり」をとおして、子どもたちが社会のしくみを擬似的に体験できる場であります。
毎年、この時期に田園調布学園大学が主体となり開催され、今年で3回目だそうです。
過去2回の開催では、消防や警察の出展はなかったとのことですが、今回から地域の安全や防災とう観点から、私たち消防団にも参加依頼があり、今日の参加となりました。
(最初にお詫び)
今回はデジカメを忘れてしまい、少し旧式の携帯電話のカメラでの写真となりました、ピンボケ風で申し訳ありませんが、見てください。
ここ「ミニたまゆり」で使用できる通貨は「ユリー」という通貨です。 例えば、焼きそばは2ユリーとかになります。 では、そのユリーを手にいれる方法は、どうするかというと以下のような流れになります。


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| ①入り口に設けられている、入国管理局で受付をした後、市民登録所へ行き、登録をして、市民カードをもらいます。
②市民学校で「ミニたまゆり」の基本的なルールについて学びます。
③職業紹介所に行き、社員を募集している仕事のカードを選び、仕事カードを受け取ります。 仕事には、役所、銀行、食べ物を売るお店、ゲームセンターなどなど多彩な業種が用意されています。
④お仕事カードを持って働き場所に行きます。 店長に仕事カードを渡して、仕事や勉強を始めます。 終わったら店長に仕事カードに働いた時間を記入してもらいます。
⑤銀行へ行って、仕事の時間に応じた給料を受け取ります。 給料は1時間で6ユリー支払われます。 ここではじめてユリーが手にはいりますが...
⑥銀行の隣には、税務署があります(写真)。 ここで、しっかりと税金を払います。 税額は6ユリーに対して2ユリー。 子どもの世界もキビシー。
⑦税金を払って、残ったユリーで、好きな食べ物や、お店、ゲームセンターに行って買い物やゲームを楽しみます。
⑧使い切ったら、また仕事をして、ユリーを稼ぎます。 |
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このように、町の行政、商業、生産業、サービス業などはすべて子ども達が主体となって運営されます。
「ミニたまゆり」は今年で3年目を迎えるそうで、2年間の実績では、毎日500人ぐらいの子ども達が訪れて体験をしているそうです。
私、伊藤ひさしは子どもたちに消防の活動を紹介する役で、今回は参加しました。 消防自動車や様々な装備品の展示や、消防署員と協力して、水消火器での消化訓練や火災通報訓練、そして小型ポンプ操法での実際にホースから放水してみる、放水体験などを行い、多くの子どもさんが貴重な体験をしてくれました。
今年は、最初の参加ということで「ミニたまゆり」の仕事としてではなく、あくまでも展示という参加でしたが、来年からは、「ミニたまゆり」の仕事として消防署を立ち上げてもらい子どもたちにも参加してもらいたいと要望してきました。

活動報告
2008 / 2 / 19
<はじめに>
2月19日(火)の夜7時から放映されました。
川崎市の予算について各会派の代表が座談会を行う企画の「予算議会を前に」の収録風景(2月17日(日)に収録)や、伊藤ひさしが発言した内容についてレポートします。
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<20年度予算のキーワード>
番組の中で最初に発言するのは、予算のキーワードをボードに示しながら、約1分間で各自が印象や評価についてです。私のキーワードは「地球環境」。
ちなみに、阿部市長が名づけた20年度予算は「川崎再生スパート予算」です。
19年度は「かわさきグッドサイクル予算」でした。 |
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<収録前の打合せ>
今回の各会派代表の出演者です。左から、共産党・佐野議員、自民党・広田議員、公明党・岡村議員、一番右は私。 |
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<リハーサル風景>
本番を前に緊張ぎみです。 |
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平成20年度予算のキーワードと印象、評価について
キーワードは「地球環境」としました。20年度一般会計予算は、前年度比10.3%増の史上最高額となりました。
これは、臨海部・水江町の公共用地の活用に係る費用が約482億円と膨らんだことによりますが、単なる負の遺産の処理でなく、地球環境配慮型産業の誘致も期待される、「かわさき再生スパート予算」の、大きな材料と考えます。
また、7月の洞爺湖サミットに向けて、地球温暖化対策・「カーボンチャレンジ川崎エコ戦略」の推進も大きな事業で、約12億9千万円が計上されています。 過去の公害の町を克服し、環境の再生を実現してきた川崎の強みを引き出し、内外に川崎をアピールできる事業であると考えます。
22年度までの、新実行計画の策定と同時進行してきた事で、単年度の視野になりがちな市の予算が、どのような事業計画のもとで措置されているのか、が明確になった予算であり、地球環境への対策に関する事業もより具体化してきた予算であると考えます。 |
・平成20年度予算にみる財政問題について
私が市議会議員に初めて当選したのが平成15年でありますが、ちょうどその時は、阿部市長の一期目の、まさに行財政改革に手を付けたばかりの時期であったわけです。 私としても、財政状況の厳しさについて、あらためて深く研究をするとともに、行政に対して、ホームページへの広告掲載で収入の改善を図るなど、様々な提案をしてまいりました。
一方において、阿部市長がどういう力を発揮してくれるのか、大変興味深く、また、大いに期待をしてきたところであります。
このように、私の議員としての活動は、まさに阿部市長の行財政改革と一体不可分だったようにも思うわけであります。
それだけ、思い入れが強いわけですが、そういった意味からも、今回、行財政改革が順調に進み、かつての危機的な財政状況から脱することができ、最大の目標の一つである「減債基金からの借入れなくして平成21年度には収支の均衡をはかる」という目標に、見通しを立てたということについては、大いに評価をしたいと考えます。
これだけでも、充分な評価に値するものとは思いますが、強調したいのは、阿部改革の特徴で、こうした行財政改革を進める中にあっても、決して縮小均衡におちいることなく、むしろ、まち全体へダイナミズムを生じさせたことにあると思っています。
行財政改革と活性化、この、対立しがちな概念の両立がどうして実現可能だったのか、それは、地域資源を活用して民間の力をうまく引き出すと言う施策を、随所に織り込んできたことにあると思います。
そして、これが、花を咲かせ、どんどん好循環を生んでいるようにも見えます。
今後とも、こうした観点からまちづくりを進めてもらいたいわけですが、やはり、一番大切なのは、阿部市政の原点である行財政改革については、決してタガを緩めることなく、不断の努力を続けるべきであるということです。
今回、改めて、地球温暖化対策にも、特に力を傾注する姿勢が示されました。
環境技術は本市の特長でもあります。
次の重点戦略プランのところでも述べさせていただきますが、こうした施策を確実に進めることは、本市のみならず、地球規模で貢献できる大変意義のある取り組みです。
そういった意味からも、こうした施策が確実に行えるような財政的な体力を常に保持する必要があると思います。
おりしも、国からは財政健全化法の4つの指標が示されたところです。
指標には、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率があります。
本市においても、そうした指標をうまく活用するとともに、これに、財政問題研究会から示された指標-プライマリーバランス、市税収入対義務的経費、など8項目の指標-も織り交ぜ、財政状況を常に客観的に分析・評価していくことが必要です。
さらに、状況に応じては政策の軌道修正をしながら、少子高齢化の中でも、まちに活力があふれ、市民サービスも充分に行える、持続可能な財政構造の構築を目指すべきであると言えます。
以上が、川崎市の将来にわたる、財政面における課題・使命であると考えるところでありますが、20年度予算においても着実な成果が表れてきていると考えます。
・新実行計画の重点戦略プランについて
20年度は、新実行計画3年間の初年度ということで、20年度予算は、川崎方式の予算、つまり事業と財源が裏づけられた予算であると言えます。
はじめに、環境配慮・循環型の地域社会づくりについてであります。 この中では、地球温暖化対策と地球環境配慮施策の推進、「カーボンチャレンジ川崎エコ戦略」略して「CCかわさき」を行っていきます。 具体的には、エココンビナートの形成、ゼロエミッション工業団地、環境技術情報センターの設置、太陽光発電設備の補助、市民共同発電所設置などであります。 これらの取り組みは、川崎の特徴・強みを活かした環境対策であり、環境技術による国際貢献、多様な主体の協働によるCO2削減を実現するものであります。
さらに、ミックスペーパー分別収集のモデル事業の拡大に約2億円余を計上し、地球環境への配慮が進みます。
また、廃棄物処理・リサイクル施設の整備として、麻生区では仮称リサイクルパーク麻生の整備が4億円余、臨海部では、その他プラスチック等資源化処理施設の整備が6千7百万円で進められます。
一次実行計画に比べて、充実・具体化してきた印象があります。
2点目に、総合的な子ども支援と新設される市民・こども局への期待であります。
なんと言っても、保育緊急5ヵ年計画の着実な推進で、待機児童ゼロを実現し、安心して育てられる環境を提供しなければなりません。 多様な保育の充実として、約141億円が計上されています。
行革成果の還元策で教育環境の整備として小・中学校教室への冷房化も引き続き行われますが、地球環境保護の観点から単純に空調機を設備するのではなく、高性能な断熱塗料との併用でできるだけ温室効果ガスの排出を抑えるような取り組みも盛り込むべきと考えます。
これから出産を予定されている方々には、妊婦健診の充実として、3日間の助成が5日間に増加され3億円余に増額されます。
また、今まで、指摘されていた北部への児童相談所開設に向けても、ようやく調査が開始されることとなっています。
今まで、子どもの支援関係の所管は教育委員会と市民局とに別れていましたが、20年度からは新設される、市民・こども局に統合されることになりました。 これにより、地域での子育て支援施策の充実が計れるなど、定性的効果に期待して見守って参りたいと思います。
3点目に、川崎の活力を生み出す産業イノベーションの中で環境産業を育てていくための取り組みについて、であります。
新産業分野の創業や育成の具体的な取り組みとしては、知的財産戦略の推進、起業・創業の環境整備、先端産業創出支援制度の創設、アジア企業家村構想の推進、(仮称)川崎国際環境技術展の開催などが上げられます。 こうした中で、環境産業を育てていくために、例えばCCかわさきと、アジア企業家村が連携する、温暖化対策等の先端技術集積を積極的に進めるなどの取り組みが求められていくと考えます。
さらに大事なのは、川崎に貢献できる企業として(企業税収などを含めて)根付いてもらうことではないでしょうか。
最後に、市民ひとり一人が、地元の企業が、そして行政が協働して、地球環境への取り組みを、川崎から世界に発信していけるように、力を注いで行きたいと考えます。
・今後の市政の課題について
最初に、財源面では、依然として厳しい財政状況が続いて行く事が予想されます。 その反面、市民ニーズは多様化、増大化しているのが現状です。 財源面からの計画実行性の確保、そのための健全な行財政基盤の構築が必要です。
次に、市民自治の面では、自治基本条例の基本理念に基づいて、参加と協働をしっかりと浸透させて行くことが求められます。
3点目に、南北縦に極端に細長い本市の地形的特長があります。 特に、市境・都県境を複雑に接している、北部地域では、周辺自治体との連携により、行政サービスコストの低減化を模索することが課題であります。
最後に、川崎マニフェスト2007は昨年から4年間の民主党川崎市議団の実行計画と言えます。 地球環境対策も含めて、一つひとつの項目の実現に向けて、市民の皆様と共に、まい進して参りたいと考えます。