平成21年第4回定例会一般質問（質問・答弁書）
次のとおり一般質問をしますので、会議規則第４９条及び第５９条の規定により通告し、発言許可を求めます。
- 市税滞納債権の解消取組みについて
- 消防活動について
- 若年性認知症等の介護者について
- ＣＩＯ事業について
1.市税滞納債権の解消取組みについて
《 質問1 》
市税の滞納者の消費者金融の利用状況、多重債務者の状況について財政局長に伺います。
答弁１
納税困難などの理由により、区役所への御来庁又は電話による御相談のありました方につきましては、資力調査の一環として、収入や支出の状況をお伺いすることがございます。
このうち、消費者金融等からの借入金の有無についてもおたずねすることがございまして、 この10月から11月までの間に限り集計をいたしましたところ、消費
者金融等からの借り入れのある方が約6割ございました。また、複数の消費者金融等からの借り入れのある方、いわゆる多重債務者が約3割ございました。
《 質問2 》
短期間の集計ではあるが、約３割の方が複数の消費者金融等から借り入れがあるという事でした。こうした多重債務者には利息の払い過ぎ、いわゆる「過払い金」のケースもあると思います。
そうしたケースに対する他都市の状況と対応、また市税滞納者に対する、本市の今後の取り組みについて伺います。
答弁2
消費者金融等に対して支払った利息制限法の規定を超過する利息は「過払い金」と呼ばれ、不当利得として返還請求権が生じ、一般的な債権としてこの返還請求権を差し押さえることも可能とされております。
本市における過払い金の返還請求権の差押処分状況につきましては、滞納者が過払い金の返還請求が原因で再度借り入れができなくなり、事業や生活に支障を及ぼす場合や、差押及び取立の長期化など、実務上の課題があり、これまでに行ってきた事例はございません。
しかしながら、過払い金の返還請求権の差押については、確実かつ迅速に債権回収ができると判断される場合には、一つの方策としては有効なものと考えているところでございます。
次に、他都市における差押処分の状況でございますが、政令指定都市においては、札幌市、千葉市、静岡市及び広島市で、神奈川県内では、戸塚、南、高津の各県税事務所及び秦野市が差押処分を行ったと聞いているところでございまして、各自治体それぞれ数件程度と聞いております。
《 質問3 》
滞納する人は市税だけでなく、国民健康保険料や住宅使用料、その他貸付金など複数の滞納債権を抱えているケースが考えられます、収納する側も横断的な取り組みが必要かと思いますが、代表して財政局長に伺います。
答弁3
平成20年度には副市長を委員長とする、「滞納債権対策会議」を設置いたしまして、税を除く滞納債権に係る横断的かつ全庁的な取組体制を構築するとともに、財政局内に滞納債権対策室を設置し、税の収納対策の知見を生かして各局の滞納整理の取組みに対する指導・助言及び実務支援を行っております。
この滞納債権対策室をはじめ健康福祉局収納管理課などの収納所管課に、市税の徴収に関する知識や経験を持った職員を配置しておりまして、これらの職員の市税の徴収経験を活用し滞納処分などを行っているところでございます。
また、税務所管課 で作成した資料を活用し、収納所管課の職員を対象に税収実務に関する研修を開催しております。
いずれにいたしましても、市民負担の公平性の確保と、健全な財政構造の構築を図るため、今後とも、全庁を挙げて収入確保に向けた取組を進めてまいります。
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２．消防活動について
《 質問1 》
航空隊について、現在ヘリポートが江東区新木場にあるが市内に設置する事ができないのか消防局長に伺います。
答弁1
昭和60年7月の航空隊発隊にあたり、市内でのヘリポートの設置について、候補地として市内臨海地区及び市内北西部の調査検討を行いましたところ、まず、市内臨海地区につきましては、付近空域が東京国際空港の 航空交通管制圏内にあることや、同地区は石油コンビナート等災害防止法に基づく石油コンビナート等特別防災区城に指定されていることから、飛行や離着陸が大きく制限されていたものでございます。
また、市内北西部につきましては、都市化への急速な進展に伴う騒音などの環境問題や、ヘリポート周辺建築物等に対する高さの制約、さらには、ヘリポートを設置するための広大な敷地や、離着陸のために必要な空域の確保など、ヘリポート設置基準に係る立地諸条件を満たせない状況でございましたことから、市内でのヘリポートの設置を断念した経緯がございます。
その後につきましては、急激な宅地の開発が進むなど、ヘリポートの立地諸条件は更に厳しくなっておりますことから、市内でのヘリポートの設置は非常に困難なものと考えております。
《 質問2 》
現在のヘリポートは新木場の中でも一番海寄りにあり台風などの時に高潮でヘリコプター自体がダメージを受けてしまうのではないかという危惧する声を市民の方から聞きました、高潮に対する見解はどうか伺います。
答弁2
東京ヘリポートを管理している東京都港湾局に確認いたしましたところ、過去36年間における東京湾の江東地区での最大潮位は、昭和54年10月19日に記録した3.2メートルとのことですが、東京ヘリポー卜は昭和34年の伊勢湾台風と同等の51 1メートルの高潮を想定し、標高、海抜5.3メ千トル、さらに、その周囲を高さ2メートル以上の防潮堤を設置していると伺っております。
従いまして、消防局といたしましては万全の高潮対策が施されているものと認識しているところでございます。
《 質問3 》
消防司令システムについて、今までシステムダウンした事はないのか、万が一システムダウンした場合の想定される影響と安全対策、対応訓練は行われているのか伺います。
答弁3
はじめに、過去におけるシステムダウンの有無についてでございますが、消防指令システムは、指令系、自動出場系、地図系等から構成されており、一部の機能に不具合が生じたことはありますが、全ての機能が停止したことはございません。
次に、システムダウンした場合の影響、安全対策及び対応訓練についてでございますが、先ず影響につきましては、指令系では各消防署への有線回線による出場指令の不具合、自動出場系では車両の動態管理が不能となること、さらに地図系では災害現場の特定に時間を要するなど、迅速な消防活動に影響を及ぼすことが考えられます。
これらの安全対策としましては、システム構成を二重化し、障害発生時には予備システムに切り替えて運用できるようにしているほか、保守業者による24時間対応のシステム復旧支援体制を整えております。
また、障害発生に備えた訓練としましては、構成機器に応じた復旧操作に係る教育や実践訓練、さらには自動指令の音声合成に代え、肉声による指令訓練を行なうなど、消防指令システムの適正な運用に努めているところでございます。
《 質問4 》
消防司令システムについて、現状の課題、対策について伺います。
答弁4
現在の消防指令システムは、平成14年9月1日から運用開始しており、既に7年が経過しているため、経年劣化によるシステム障害や保守部品の供給停止による影響などが懸念されているところでございます。
従いまして、今後、更新整備に向けて関係局と協議してまいりたいと存じます。
《 質問5 》
消防団活動の一環として所管地域の消火栓に不備がないか全部の消火栓について年に一度点検を行っています。そこで、道路路面に設置されている消火栓の蓋の形状が近年、角形のものから円形に置き換わってきています。
その経緯・理由、市内の消火栓数と角形と円形の割合、今後のリプレースについて考え方を水道局長に伺います。
答弁5
消火栓の蓋を角形から円形に移行した理由につきましては、従来の角形の蓋は、機能上十分な性能を有しておりましたが、消火栓室内への土砂流入、蓋周辺の舗装ヘの影響及び蓋のガタツキなどに関しまして、円形の蓋の優位性が認められたため移行したものでございます。
また、消火栓の蓋は、配水管の新設、更新工事及び消火栓の維持管理に合わせ、取替えておリ、円形に移行した経緯につきましては、平成14年度から一部の工事において導入し、平成16年度から全面的に移行したものでございます。
消火栓の設置数につきましては、平成20年度末現在、約1万9千箇所設置しており、角形の蓋が約86パーセント、円形の蓋が約14パーセントとなっております。
これまでの更新実績から5年後を想定しますと、円形の割合は約34パーセントになると考えております。
今後の考え方につきましては、早急な更新の必要性はないことから、施設整備計画に基づく管路更新や通常の消火栓維持管理などにおいて、円形の蓋への取替えを順次行ってまいります。
【 要望 】
消防司令システムはまちの安心安全を守る要でもあります、そのシステムが経年劣化で復旧不能となるような事があってはならないと思います、小杉でサイレンが鳴りっぱなしになったのも部品の経年劣化が原因でした、更新整備に向けて早急に関係局との協議の準備を進めて頂きたいと要望します。
砂田ＣＩＯにもお願いします。
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3．若年性認知症等の介護者について
《 質問1 》
市長の市政運営の基本的考え方で認知症対策が触れられています、その中で認知症に対する知識の普及や地域の見守り体制の整備について、どのようなイメージなのか健康福祉局長に伺います。
答弁1
高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の方がますます増加することが見込まれており、「第4期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の中では、「認知症高齢者等の生活支援」を5つの柱の一つとして位置づけているところでございます。
具体的な取組といたしましては、認知症に対する知識の市民への普及を図るため、認知症を正しく理解し、地域に居住する認知症の方やその家族に対して、日常生活の中で、見守りや声かけ、付き添いなどの支援を行っていただく、認知症サポーターを養成しているところでございます。
また、認知症サポート医養成研修や、かかりつけ医認知症対応力向上研修などを実施し、地域の中の身近なかかりつけ医が、認知症の方への支援をできるような体制づくりを進めてきたところでございます。
いずれにいたしましても、これらの事業を展開するとともに、地域の皆様にも御協力いただき、社会全体で支える体制に向け、努めてまいりたいと存じます。
《 質問2 》
若年性認知症の人を異性の介護者が同伴して外出する場合、公衆トイレで別行動を取らざる得ない状況となります。この介護者が離れた間に認知症の人が何処かに行ってしまうという事例が起きていると聞きました。そこで、市役所・区役所・図書館・市民館など多くの市に関連する施設で、その間だけでも見守り依頼を受け入れてもらえる体制が必要であると考えます。
見解を伺います。
答弁2
認知症高齢者が増加する中、家族や地域の皆様とともに、各関係機関や関係団体など、地域全体で支える体制が必要でございます。
行政関連施設をはじめ、そこで働く職員におきましても、よリー層認知症に対する理解や、知識について、普及啓発を図っていくとともに、適切な掲示を行うなど、市民の皆様が安心して施設を御利用いただけるよう、関係局と調整してまいりたいと存じます。
《 質問3 》
若年性認知症の介護者においては、認知症当事者が世帯の稼ぎ手である事もあり、生活困窮に陥っている者も多くいます。そこで、介護施設で当事者と共に介護者を労力として受け入れる、介護と就労の両立ができるような制度の構築はできないか伺います。
答弁3
デイサービス等の事業所では、介護福祉士や栄養士、また、ホームヘルパーなど、それぞれ専門の技術と知識を持たれた方が従事しております。
さらに、事業所では、介護報酬の引き下げ等により、運営状況も全体的に厳しく、認知症等の介護をされている方を、労力として受け入れることにつきましては、困難と考えております。
《 質問4 》
精神障害と国民年金の障害認定の等級変更のとき、それぞれが連動していないため区役所窓口でそれぞれの申請についてアドバイスが無く、利益を逸失しているケースがあると仄聞しました。申請を行う区役所の窓口でのアドバイスを希望されていますが、状況はどうなっているのか、なぜできないのか、今後の取り組みはどうか、伺います。
答弁4
精神保健福祉手帳の等級変更にあたりましては、精神保健福祉法に基づく所定の申請書と診断書等を区役所の障害者支援担当窓口に提出していただき、判定を行う手続となっております。
また、障害基礎年金の等級変更にあたりましては、社会保険庁で規定している裁定請求書等を、区役所の国民年金担当窓口に提出していただき、本市から社会保険事務所に提出し、社会保険庁において裁定しております。
したがいまして、それぞれ所管が異なることから、提出いただく関係書類も異なっているところでございます。
いずれにいたしましても、担当窓口において、申請者の方が不利益とならないよう、窓ロサービスの充実に努めてまいりたいと存じます
【 要望 】
事前のやり取りの中ではシステム的な連動は難しいとの事でありました、今回は窓口サービスの充実で対応していくと答弁を頂きました。
国の制度毎に窓口が分かれている現状ですが、市民と直接やりとりする区役所窓口のワンストップサービス化を是非考えて頂きたい。窓口の配置の見直しが情報システムの有り方に関係してくるので、区役所レイアウトの改善を進める総合企画局や情報システムを統括するＣＩＯの砂田副市長にも実現に向けての取り組みをお願いします。
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４．ＣＩＯ事業について
本年の３月議会でもＣＩＯ（情報統括管理者）の情報統括管理推進事業について質問いたしました。
今回はｅ都市ランキング２００９の結果から質問します。
《 質問1 》
本市は、他都市に先駆けて平成９年に策定した川崎市情報化基本計画に基づき平成１０年から電子市役所の整備を進めてきました、国のＩＴ戦略はその一年後の平成１１年の「ミレニアム・プロジェクト」に端を発する「ｅ・ｊａｐａｎ戦略」から始まっており、当時では本市が一歩先に動き出していたと言えます。
しかし、今回のランキングでは、政令市で１００位以内は１５都市、１０６位の川崎市は下位に浜松・静岡がいるのみであります、率直な感想を本市のＣＩＯ（情報統括管理者）であります、砂田副市長に伺います。
答弁1
e都市ランキングにつきましては、毎年地方自治体に対して出版社がアンケート方式で調査を実施しているものでございまして、各地方自治体の情報化の進捗度合いについての評価の一つとして、本市の改善すべき課題などを考えるにあたって、有用であると認識しております。
本市の情報化につきましては、平成19年4月に情報化推進体制を強化し、「第2次情報化基本計画」に基づき、地域の情報化や庁内の情報化を推進するとともに、安全で効率的な情報化を目指す「情報システム全体最適化計画」の着実な実行に努め、全庁的に経費の適正化やセキュリティの向上なども図っているところでございます。
これまで、2006年に同ランキングで総合30位の評価を受けた実績があるほか、総務省や地方自治情報センターのベストプラクティスに選出された事例もあり、先進的な取り組みと評価されてきた経過もございます。
今後も、市民本位の情報化に全力に取り組み、全庁が一体となって情報化先進都市として評価されるよう努力してまいります。
《 質問2 》
この調査では、自治体の情報化を評価するために「情報・サービス」「アクセシビリティ対策」「庁内情報化」「情報化政策」「セキュリティ対策」という5カテゴリーごとに自治体の取り組みを定量化しています、カテゴリー別順位で見ると「アクセシビリティ対策」で全国ランキング４５２位と大きく落ち込んでいますが、これについては代表質問で答弁いただきましたとおり、利用し易くなるよう検索機能の強化など早期に実現可能なものから改善を進めて頂きたいと思います。
そこで、「情報・サービス」については６０位となっていますが、さらに向上させるために動画の活用、配信については動画配信サイト「ユーチューブ」の活用を提案したいと思いますが、本市の動画の活用状況、「ユーチューブ」活用について市民・こども局長に伺います。
答弁2
動画を通じた情報発信につきましては、分かりやすく、有効な手段であると考えておりますが、本市のホームページを管理しているサーバにつきましてはデータ容量に制限があり、多くの動画を配信することが難しい状況になっております。このため「かわさきの魅力」、「市民カード」など、特に動画配信が効果的と考えられる動画情報のみをホームページに掲載しているところでございます。
ご指摘の「ユーチューブ」を含め、サーバの容量に関係なく動画情報を配信することができるシステムが近年、開発、運用されてきておりますので、他都市の状況も参考にし、関係部局と連携を図りながら、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
《 質問3 》
携帯電話での参照という形が根付きつつある。同じく「情報・サービス」を向上させる方策として、この携帯サイトの充実が挙げられるが、本市の現状と今後の対応について市民・こども局長に伺います。
答弁3
快適な市民生活を送っていただけるよう、福祉、教育、防犯そして市の魅力情報など多くの市政情報を市民のみなさまに提供することが重要であると考えております。
このため、本市では、市政だよりやホームページ等、さまざまな情報発信ツールを活用しながら、市政情報を発信しており、その一つの方法として、携帯サイトを活用した「モバイルかわさき」も行っているところでございます。この携帯サイトにつきましては、ホームページに比べますと、情報量は限られておりますが、暮らしのガイド、市バス情報、ふれあいネットそして電子申請やメールニュースかわさきなどを掲載しているところでございます。
携帯電話が生活の一部になっている若い世代の方々にとりましては、携帯サイトが大変、有効な情報手段であると考えておりますので、掲載メニューを増やすなどの改善に努めてまいりたいと存じます。
【 要望 】
「庁内情報化」９２位、「セキュリティ対策」９４位、「情報化政策」１８２位と他都市に比べて遅れを取っています、再任をされた砂田副市長に継続してＣＩＯとしてリーダーシップを発揮して頂きたいと思います。