第５回川崎市緊急経済対策会議が開催
（平成２１年６月９日）
－ 公共工事の早期発注を決定 －
－ ＤＶ被害者に定額給付金等の相当額支給を決定 －
－ ６ヵ月間で４００名以上の雇用機会創出の状況確認 －
＜はじめに＞
１００年に一度の不況といわれる経済不況が続く中、川崎市では昨年平成２０年１０月１４日に市長を本部長とする「川崎市緊急経済対策本部」を設置し、国の経済対策との整合を図り、市の施策はもとより、産業界などとも連携し、段階的に切れ目なく対策を講じ、市内経済の安定化を図っています。
＜今までの取組み＞
○ステップ１
平成２０年１０月以降即時に、経営安定資金の金利の引き下げや対象業種の拡充、「緊急コンサルティング」の実施、早期。前倒し発注の促進に向けた入札情報発信システムの構築（平成２１年度中に完成）、市内中小企業優先発注の緊急措置、「緊急街頭労働相談」等を実施。
○ステップ２
平成２０年度の１２月補正予算等により、経営安定資金の融資枠の拡充、モデル商店街に対する支援、京浜急行大師線連続立体交差事業の促進、市営住宅の耐震化の促進等を実施。
＜今後の取り組み＞
○ステップ３
平成２１年度予算により対応していきます。 ＜総額７８８億５千万円＞
１．中小企業等の活力向上対策【１７８億８千万円】
（１）中小企業融資制度の充実
・市内中小企業への融資枠の拡大
・信用保証料の概ね１／２補助の継続
・国の緊急保証制度に対応した経営安定資金の利率引き下げ、業種拡充の継続
・事業再生支援資金の創設
（２）中小企業の経営支援等の充実・継続実施
・コーディネート支援出張キャラバン隊の経営支援の継続
・ワンディコンサルティングの継続
・商業ビジョン重点推進事業の実施
２．公共事業の早期発注及び地域配慮【３９５億６千万円】
（１）早期発注等の取組の継続
・公共事業の早期発注、市内中小企業優先発注の配慮
・公的債務支払いの早期化
・入札契約制度の見直し等の取組を継続
（２）工事費の確保
・工事費総額および市内中小企業の受注に配慮した補修工事費の確保
３．市民生活の安全安心のための対策【２１４億６百万円】
（１）消費者生活相談体制の強化・充実
・窓口機能の強化
・国民生活センター、弁護士会等との連携強化
（２）修行支援の拡充
・離職者等に対する就業支援カウンセリングを通じた支援の強化
（３）定額給付金の給付及び子育て応援特別手当の給付（国の生活対策）＜２００億８千万円＞
４．緊急雇用対策【４億８百万円】
（１）雇用機会の創出
・市の委託事業による雇用の創出
・国の生活対策等の活用
（２）受託斡旋の継続
・義務教育終了前の児童と同居している離職者世帯に対し、最低家賃の半額の家賃で市営住宅を提供
・ハローワークや神奈川県等と連携して住宅斡旋
（３）緊急雇用・労働相談窓口の継続実施
・市や市の出資法人の求人を中心とした職業紹介
・市・県営住宅等の情報提供
・専門相談員による就職・労働相談の実施
＜第５回川崎市緊急経済対策会議の内容＞
◎公共工事の早期発注等について
１、平成２１年度の公共工事上半期発注目標の設定
上半期の公共工事発注率は、効率的な執行体制の確立等により、過去最高水準である８０％を目指し、全庁をあげて最大限努力する。
２、その他の措置
（１）入札情報発信システムの運用開始
（２）最低制限価格等の上限額の引き上げ・・・・・・・・予定価格の８５％から９０％へ引き上げ
（３）雇用機会創出に向けた主観評価項目の新設・・・・・「離職者等の新規雇用」の項目追加
◎川崎市ＤＶ被害者定額給付金等相当額支給事業について
定額給付金及び子育て応援特別手当の各制度においては、平成２１年２月１日現在の住民票上の世帯主に支給されるが、ＤＶ被害者においては、ＤＶ被害を理由に住民登録地とは別の所に居住しているために、定額給付金等を受給することができない状況にある。
このため、本市では、このようなＤＶ被害者に対して生活支援を目的に定額給付金等を独自の施策で支給する。
◎緊急雇用対策における雇用機会の創出について
（１）５月末までの雇用創出数 ３５８名 採用数２８４名 達成率 ８９．５％
（２）６月末までの見込み ４６０名 達成率１１５．０％