定額給付金給付事業の補正予算に反対！
＜はじめに＞
総額二兆円といわれる麻生政権が強硬に実施しようとしている定額給付金については、みなさん御承知のとおり世論調査では国民の８割が反対をしており、その経済効果について多くの疑問が新聞やテレビ、ラジオの番組でも報道されているところです。
民主党川崎市議団としても、さきの１２月議会でこのばらまき政策についての本市に対する経済効果の是非、政策自体の是非を市長に問いかけてきました。
今議会に提案された定額給付金給付事業の補正予算は、給付金および給付金を配布するための事務作業費などで構成され、政策としてばら撒きに納得できない我が会派として反対したものであります。
＜補正予算の概要＞
議案４５号「平成２０年度川崎市一般会計補正予算（その１）」として今回の３月議会に上程されました、定額給付金は年度内実施を前提にされているため、その他の２１年度予算議案などと一緒に審査・採決を行うと遅くなってしまうため、分割議案として先行し、２月２３日に採決されることになりました。
その内容は、定額給付金給付事業として２１１億３，０８５万１千円の追加、子育て応援特別手当事業として７億３７２万３千円の追加であります。
給付金の給付事業に係る経費（事務作業費、振込手数料などなど）これが川崎市だけで、なんと８億５千百万円もかかってしまうのです、給付額の総額ではありません、お金を配るのにかかる費用だけで８億５千万円なんです。
皆さんはどう思われるでしょうか？
＜２１１億円あれば何ができるのか＞
少額のお金を個人個人にばらまくよりも、まとまったお金として地方に配布して大きな事業を起こし、地方経済の活性化をはかった方が大きな経済効果を起こすと私は考えます、そこで２１１億あれば川崎市２１年度予算で何ができるのか見てみました。
- 緊急経済対策
１００年に一度の不況といわれる今の経済状況の中で本市経済を支える中小企業を救済するための緊急経済対策のうち中小企業融資制度の充実は１７９億円です。もし給付を行わないのであれば、さらに倍以上の融資枠の拡大・経営安定資金利率の引き下げ・事業再生支援資金の創設が可能になります。
- 小中学校１４校の改築工事等の整備
校舎の改築事業や大規模改修の要望は各区の学校から多数寄せられています、２１年度予算では１４校の改築工事等が７０億円で計上されていますが、さらに４２校の工事を前倒し発注することができます。
- 特別養護老人ホームの整備補助
１床あたりの補助金は８００万円です、２１１億円あれば２，６４０床もの補助が行えます、１２０床規模のホームなら２２ヶ所の新規増築ができます、各区３ヶ所の特別養護老人ホームが新築できます。
これらは、ほんの一例ですが配布作業費だけでもこんなに大きなことができる、市民の将来の財産として残していくことができるのです。
＜今後の課題＞
２月２３日の本会議において、我が民主党川崎市議団と神奈川ネットがこの補正予算に反対しました、しかし他会派（自民・公明・共産）の賛成多数をもって可決されました、今後国会での関連法案の成立などの動向に注目していきます。